# 霞ヶ関キャピタル（3498） （開示事項の経過）販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20230801531665
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

京都府八幡市の販売用不動産について、予定されていた売却の決済が完了した。売却価格は非開示だが、2022年8月期の売上高の10％以上に相当する。

## 会社が挙げた理由

2023年6月12日に公表した売却案件について、2023年8月1日に売却決済が完了したため。売却価格の詳細は売却先との守秘義務契約により非開示としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却に関するお知らせ
- 発生日: 2023年8月1日（売却決済日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社
- 対象拠点・対象製品: 京都府八幡市の土地・建物（敷地面積約12,500㎡、延床面積約7,800㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非開示。ただし、2022年8月期の売上高の10％に相当する額以上
- 計上する会計期間: 2023年8月期
- 業績予想への影響: 2023年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記開発用地の売上を2023年8月期連結業績予想に織り込み済みとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本日、売却決済いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記開発用地の売上につきましては、2023 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格についても…詳細の公表を控えさせていただきますが、売却価格は、当社の直前連結会計年度（2022 年 8 月期）における売上高の 10％に相当する額以上であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「(1) 所在地 京都府八幡市」「(2) 物件種類 土地・建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「売却決済いたしました」と記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は…詳細の公表を控えさせていただきますが、…売上高の 10％に相当する額以上であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2023 年 8 月 1 日」および「本日、売却決済いたしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地 京都府八幡市」「物件種類 土地・建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 8 月 1 日」「敷地面積 約 12,500 ㎡」「売上高の 10％に相当する額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で売却価格は守秘義務契約に基づき非開示としている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、売却決済いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 6 月 12 日付プレスリリース『販売用不動産の売却に関するお知らせ』にてお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「販売用不動産について本日、売却決済いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日、売却決済いたしました」「詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由の記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「霞ヶ関キャピタル株式会社」および「当社は…売却決済いたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示内容に関する売却決済の経過を報告している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし。」）