# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20230501557375
種別: 開示
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

当社は、土地・建物からなる販売用不動産を売却することを取締役会で決定しました。契約締結は2023年6月14日、売却決済は同年8月31日の予定で、売却価格は直前連結会計年度の売上高の10％以上ですが、売却先と価格の詳細は非開示です。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えるとしています。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年6月12日
- 実施日: 売却決済予定日：2023年8月31日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：直前連結会計年度（2022年8月期）における売上高の10％に相当する額以上（詳細は非開示）
- 数量・規模: 物件種類：土地・建物
- 業績への影響: 売上は2023年8月期連結業績予想に織り込み済み。売上計上は売却の決済時点。
- 理由: 売却先および売却価格の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控える。売却自体の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年6月14日に契約締結予定、2023年8月31日に売却決済予定。その他情報は決済時点に開示予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度（2022年8月期）における売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記開発用地の売上につきましては、2023年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」「売上計上は売却の決済時点となります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月12日開催の取締役会」「契約締結予定日 2023年6月14日」「売却決済予定日 2023年8月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「2023年6月12日」「2023年6月14日」「2023年8月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…取締役会において…決議いたしました」「2023年8月期連結業績予想に織り込み済」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先の詳細は…詳細の公表は控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結予定日 2023年6月14日」「売却決済予定日 2023年8月31日」「売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の売却について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2023年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件種類：土地・建物」「売却決済予定日 2023年8月31日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年6月12日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」「契約締結予定日」「売却決済予定日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月14日」「2023年8月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月12日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「契約締結予定日」「売却決済予定日」「詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類：土地・建物」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「売却決済予定日 2023年8月31日」「売上計上は売却の決済時点となります。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結予定日 2023年6月14日」「売却決済予定日 2023年8月31日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます。売却価格についても…詳細の公表は控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）