# 霞ヶ関キャピタル（3498） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20230414547251
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

従業員52名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式13,900株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株4,025円で、譲渡制限期間は2023年5月31日から2026年7月15日まで。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社株式を所有させることで経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するとともに、業績向上、企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式13,900株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,025円
- 発行価額の総額: 55,947,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額55,947,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む譲渡制限付株式報酬）
- 払込期日: 2023年5月31日
- 割当予定先: 当社従業員52名、13,900株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2023年5月31日から2026年7月15日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年4月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,025円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年5月31日から2026年7月15日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了直後に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、所定の時点で一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、組織再編等の場合、および本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員52名、13,900株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計55,947,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 13,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…新株式の発行…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「従業員に対し譲渡制限付株式を付与するため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額55,947,500円」「金銭債権合計55,947,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 52名 13,900株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員52名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、当社従業員52名に割り当てる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役…及び従業員に…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年4月13日…の終値である4,025円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき4,025円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式13,900株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2023年5月31日から2026年7月15日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間…2023年5月31日から2026年7月15日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…発行することについて決議いたしました」）