# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2023年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20230331540893
種別: 決算
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2023年8月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の30円から50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策の緩和による社会経済活動の正常化、ホテル・商業施設の稼働率改善と投資家の投資意欲の高まり、電子商取引の拡大を背景とした物流施設需要の増加、物流・ホテル・ヘルスケア関連施設の開発進捗などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年９月１日～2023年２月28日
- 売上高: {"value":16489,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- 営業利益: {"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":214.9}
- 経常利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":460.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":524.3}
- １株当たり当期純利益: 101.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"30.2%"}
- 総資産: {"value":28393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5448323,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-914468,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2657543,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7267198,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130961,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17707,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5901,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":7674,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 販売用不動産の取得を目的として、株式会社三菱UFJ銀行から43億円を借り入れた。契約締結日は2023年3月27日、借入実行日は2023年3月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,156,520株
- 期末自己株式数: 29,591株
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、ホテル・商業施設の稼働率改善と投資家の投資意欲の高まり、電子商取引の拡大を背景とした物流施設需要の増加、物流施設・ホテル・ヘルスケア関連施設の開発進捗を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高実績は16,489百万円、通期予想は26,500百万円。「当社グループは、年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は16,489百万円／通期予想26,500百万円、営業利益は1,438百万円／通期予想3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高16,489,520千円（前年同四半期比55.8%増加）、営業利益1,438,131千円（前年同四半期比214.9%増加）、経常利益1,268,122千円（前年同四半期比460.3%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益816,715千円（前年同四半期比524.3%増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比55.8％増、営業利益は前年同期比214.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,438,131千円、経常利益1,268,122千円、親会社株主に帰属する四半期純利益816,715千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は1,438百万円、通期営業利益予想は3,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年8月期の年間配当は30.00円、2023年8月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績30.00円、今期予想50.00円および配当予想の修正有無が記載されているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計31,282千円、特別損失合計0千円、税金等調整前四半期純利益1,299,404千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「固定資産除売却損」2,126千円（前年同期）および当期0千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高16,489,520千円・営業利益1,438,131千円、前年同期の売上高10,583,458千円・営業利益456,680千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年8月期第2四半期34.3％、2022年8月期30.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「前第２四半期連結累計期間が4,505,030千円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は5,448,323千円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信販売・電子商取引の拡大とそれに伴う宅配取扱個数の増加を背景に」「ホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善とともに投資家の投資意欲の高まりが顕著」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「物流施設開発用地４件を開発フェーズに移行」「物流施設２件が竣工」「アパートメントホテル10件を対象とし総資産額約135億円の長期運用型ファンドを組成」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コスト高の継続や急速な為替相場の変動」「物流施設需要は引き続き高く」、自社施策として「物流施設開発」「FAV HOTEL…が開業」「ファンドを組成」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「物流施設需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれています」「本格的な需要回復にはもうしばらくの時間がかかるとみております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月１日～2023年２月28日」、売上高16,489百万円、営業利益1,438百万円、借入金額4,300,000,000円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢などに起因したコスト高の継続や急速な為替相場の変動」「日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大」「インバウンド需要は…本格的な需要回復にはもうしばらくの時間がかかる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『不動産コンサルティング事業』および『自然エネルギー事業』の２つを報告しておりましたが…単一の報告セグメントに変更」「前第２四半期連結累計期間…も変更後の区分で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（多額な資金の借入）」「販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行う」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物流施設開発用地４件」「物流施設２件が竣工」「アパートメントホテル10件」「ホテル開発用地２件を取得」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）