# 霞ヶ関キャピタル（3498） サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークの策定ならびに第三者評価機関からのセカンドオピニオンの取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20230320533224
種別: その他開示
開示日: 2023-03-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

サステナビリティ・リンク・ファイナンスを調達に利用するための枠組みを策定し、その適合性について第三者評価機関の意見を取得した。今後、当社や関与する施設案件の債券・ローンでこの枠組みを使えるようにする。

## 会社が挙げた理由

資金調達手段の多様化と安定化を図るため。また、物流施設の環境配慮を進め、SDGsや脱炭素などの社会課題への対応に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク
- 相手先: 株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社滋賀銀行をはじめとした取引金融機関
- 相手先の概要: 株式会社格付投資情報センター：本社東京都千代田区、代表取締役社長 山﨑宏。株式会社滋賀銀行等のその他の取引金融機関については詳細不開示。
- 当社との関係: 取引金融機関と協働してフレームワークを策定。R&I社は第三者評価機関としてセカンドオピニオンを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 当社または当社がアセットマネージャーとして開発・運営に関わる施設案件の資金調達、特に物流事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 環境認証のAランクまたは4つ星以上は建物性能として上位30％程度に相当
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 資金調達の多様化と安定化に寄与するものと考えている
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）サステナビリティ・リンク・ボンド原則（2020）、国際ローン市場協会（LMA）サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023）、環境省の各ガイドライン2022年版、R&I社のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し」「セカンドオピニオンを2023年3月15日に取得いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取引金融機関と協働で…フレームワークを策定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月15日に取得」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…策定し…取得いたしましたので」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「策定し」「2023年3月15日に取得いたしましたので…お知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社格付投資情報センター」「株式会社滋賀銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「第三者評価をR&I社から取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山﨑宏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「取引金融機関」「第三者評価機関」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「資金調達フレームワークの策定に関する記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「上位30％程度に相当」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター」「国際資本市場協会（ICMA）」「国際ローン市場協会（LMA）」「環境省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「上位30％程度に相当」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「資金調達の多様化と安定化に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「資金調達の多様化と安定化に寄与するものと考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達」「債券やローンも選択肢として加わる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中核事業の1つである物流事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社または当社がアセットマネージャーとして…関わる施設案件の資金調達」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本における2050年カーボンニュートラルに向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後…選択肢として加わる」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CASBEEまたはDBJ Green Building」「ICMA…原則」「LMA…原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「フレームワーク、KPI、SPT、適用基準を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄与するものと考えております」「SPTの達成状況に応じて…債券／ローン特性が変動」」）