# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2023年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20230112588185
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

第1四半期は物流施設用地の売却や開発案件の竣工などにより、売上高7,475百万円、営業利益332百万円となり、前年同期の営業赤字から黒字に転換した。また、報告セグメントを従来の2区分から「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントへ変更した。

## 会社が挙げた理由

物流施設開発用地2件の売却、開発案件2件の竣工、ホテル開発・運営の進展、ヘルスケア関連施設開発用地の取得・売却などが進んだため。自然エネルギー事業はFIT価格の下落や自社発電施設の売却により事業規模が縮小し、グループ全体の売上・利益に占める重要性が低下したため、単一セグメントへ変更した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":7475,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 19.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":27182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年12月19日に取締役・従業員向けストック・オプションを付与し、2023年1月31日に従業員28名に譲渡制限付株式14,900株を処分する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8156520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":162571,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流関連では電子商取引や宅配取扱個数の増加を背景とする物流不動産需要、ホテル関連では国内旅行需要やインバウンド需要の回復、ヘルスケア関連では終末期医療・在宅看護・在宅介護の利用者増加が見込まれる中、物流施設開発用地2件の売却、開発案件2件の竣工、ヘルスケア関連施設開発用地2件の取得と1件の売却を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第1四半期7,475百万円、通期予想26,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は7,475百万円、営業利益は332百万円。通期予想は売上高26,500百万円、営業利益3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期は売上高370百万円、営業損失739百万円、経常損失824百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失557百万円。当期は売上高7,475百万円、営業利益332百万円、経常利益238百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は370百万円から7,475百万円、営業損益は営業損失739百万円から営業利益332百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332百万円、経常利益238百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円、対前期増減率49.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年8月期の年間配当金は30.00円、2023年8月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計24百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計　－」。減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年8月期第1四半期32.9%、2022年8月期30.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流不動産に対する需要は引き続き高く」、「物流施設開発用地２件を…売却、開発案件を２件竣工」、「ヘルスケア関連施設開発用地２件を新規に取得、開発用地１件を…売却」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「物流施設開発用地２件」「開発案件を２件竣工」「ヘルスケア関連施設開発用地２件を新規に取得、開発用地１件を…売却」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安」「需要は引き続き高く」、自社施策として「物流施設開発を進めております」「ホテル開発・運営」「資金調達を行いました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高7,475,090千円…となりました」「需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月１日～2022年11月30日」、売上高7,475百万円、営業利益332百万円、通期営業利益予想3,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大の懸念」「ウクライナ・ロシア情勢」「原材料価格の高騰」「外為市場の急速な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『不動産コンサルティング事業』および『自然エネルギー事業』の２つを報告セグメントとしておりましたが、『不動産コンサルティング事業』の単一セグメントに変更しております」「セグメントごとの経営成績については記載を省略しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権の発行」「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物流施設開発用地２件を…売却、開発案件を２件竣工」「ヘルスケア関連施設開発用地２件を新規に取得、開発用地１件を…売却」「FAV HOTEL 鹿児島中央」が開業。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画として、2026年８月期に営業利益200億円、当期純利益100億円の達成を目標に掲げております」。」）