# 霞ヶ関キャピタル（3498） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20221202574377
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

当社従業員28名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,900株を処分することを決議した。株式は2年または3年間、譲渡等が制限される。

## 会社が挙げた理由

従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、従業員の中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。また、業績向上および企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式14,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,080円
- 発行価額の総額: 75,692,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額75,692,000円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年1月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が一定期間継続して当社または当社子会社の所定の地位にあること等を条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2022年12月1日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,080円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象者A：2023年1月31日から2025年1月31日まで（2年）、対象者B：2023年1月31日から2026年1月31日まで（3年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定する株式数について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員28名、14,900株（対象者A・対象者Bの各区分別株数は記載なし）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計75,692,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条および当社定款第25条に基づく、取締役会の決議に代わる書面決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式14,900株（自己株式）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日付の取締役会決議において…自己株式を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計75,692,000円」「処分総額75,692,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員28名14,900株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度」「当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象者28名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社従業員28名14,900株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役…及び従業員に…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年12月1日…終値である5,080円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,080円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「対象者A…2023年1月31日から2025年1月31日まで」「対象者B…2023年1月31日から2026年1月31日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条及び当社定款第25条に基づき決議（取締役会の決議に代わる書面決議）」）