# 霞ヶ関キャピタル（3498） 募集新株予約権（業績条件付有償ストック・オプションおよび無償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20221202574367
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

取締役・従業員を対象に、業績条件付きの有償ストック・オプションと無償ストック・オプションを発行することを決議した。新株予約権は合計2,200個で、すべて行使されると普通株式22万株の発行につながる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の業績目標達成に向け、取締役・従業員の業績向上および企業価値向上への貢献意欲・士気を高め、業績目標達成へのコミットメントを強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付有償ストック・オプションおよび無償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 第7回：130,000株（1,300個×100株）、第8回：20,000株（200個×100株）、第9回：40,000株（400個×100株）、第10回：30,000株（300個×100株）
- 発行価額・処分価額: 第7回：新株予約権1個当たり200円。第8回～第10回：無償
- 発行価額の総額: 第7回：260,000円（200円×1,300個）。第8回～第10回：0円
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額：260,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 第7回：2022年12月19日。第8回～第10回：not_disclosed（無償）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第7回の発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。第8回～第10回の行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
- 行使価額: 第7回：1株当たり5,080円。第8回～第10回：割当日基準で算定。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 第7回：2027年12月3日から2030年12月2日まで。第8回：2024年12月3日から2032年12月2日まで。第9回：2025年12月3日から2030年12月2日まで。第10回：2025年12月3日から2028年12月2日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：第7回1,300個、第8回200個、第9回400個、第10回300個、合計2,200個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件：第7回は2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における営業利益が5,000百万円を超過すること。その他は権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること（一定の例外あり）
- 無償取得の事由: 権利行使できなくなった場合または新株予約権者が死亡した場合、ならびに合併・会社分割・株式交換・株式移転等の議案が承認された場合等に、会社は新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 第7回：当社取締役1名・1,300個。第8回：当社取締役1名・200個。第9回：当社取締役2名・200個、当社従業員2名・200個。第10回：当社従業員10名・300個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条および当社定款第25条に基づく、取締役会の決議に代わる書面決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日…新株予約権を発行することについて…決議…いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて…決議…いたしましたので」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第7回新株予約権」「第8回乃至第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、200円」および「新株予約権の総数 1,300個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役および従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として…付与する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員10名」等」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役1名」「当社従業員10名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、5,080円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整し」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が5,000百万円を超過した場合に限り…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の決議に代わる書面決議」」）