# 霞ヶ関キャピタル（3498） ソーシャルローンフレームワークに基づいた資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20221107558059
種別: その他開示
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

連結子会社が、ソーシャルローンフレームワークに基づき、札幌市のホスピス住宅開発に充てるシンジケートローンを実行した。調達額は総額21.23億円。

## 会社が挙げた理由

終末期医療や在宅看護、在宅介護を必要とする利用者に生活の場を提供するヘルスケア関連施設（ホスピス住宅）の開発資金に全額充当するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ヘルスケア関連施設（ホスピス住宅）
- 相手先: 株式会社三井住友銀行、株式会社七十七銀行、旭川信用金庫、北星信用金庫、留萌信用金庫
- 相手先の概要: 株式会社三井住友銀行はアレンジャー兼エージェント。その他は参加金融機関。所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 融資契約上の金融機関。契約主体は当社連結子会社の合同会社ごっぱち。
- 契約金額: 総額21.23億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月1日
- 提供開始日: 2022年11月7日（借入実行日、実績）
- 適用分野: 終末期医療、在宅看護、在宅介護を必要とする利用者向けのヘルスケア施設開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオン
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道札幌市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年8月期における当社業績への影響は軽微と考えている。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「資金調達を本日実行いたしました」「借入実行日 2022年11月7日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2022年11月1日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「借入実行日 2022年11月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年9月27日に…公表したとおり」「ソーシャルローンフレームワークに基づいた資金調達の第一弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日実行いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資金調達を本日実行いたしました」「影響は軽微であると考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社七十七銀行」「旭川信用金庫」等」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「参加金融機関」「シンジケートローン契約の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「契約主体について「合同会社ごっぱち（当社連結子会社）」と記載され、金融機関は別途参加金融機関として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「参加金融機関」および「対象内容」の記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「組成金額 総額21.23億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「組成金額 総額21.23億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（R&I）による『セカンドオピニオン』」「https://www.r-i.co.jp/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額21.23億円」「契約締結日 2022年11月1日」「借入実行日 2022年11月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後の見通しは業績影響が軽微との記載にとどまる。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達」「シンジケートローン契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「北海道札幌市内のヘルスケア関連施設の開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本件借入は…施設…の開発に全額充当」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社連結子会社である合同会社ごっぱち…にて開発を進めている」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「契約主体 合同会社ごっぱち（当社連結子会社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第一弾」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道札幌市における…プロジェクト」「北海道札幌市内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「ヘルスケア関連施設（ホスピス住宅）」との一般名称のみ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：3498 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約概要、資金使途、今後の見通しを簡潔に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）