# 霞ヶ関キャピタル（3498） 災害損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20221003540245
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2022年3月16日の福島県沖地震で被害を受けたショッピングセンターフォルテについて、原状回復費用などに備える災害損失引当金繰入額245百万円を2022年8月期決算に計上しました。

## 会社が挙げた理由

福島県沖地震により当社保有のショッピングセンターフォルテが被災し、その後に地震被害の影響を踏査した結果、今後原状回復に要する費用等を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 災害損失引当金繰入額の計上
- 発生日: 2022年3月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: ショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡大河原町）
- 原因: 福島県沖を震源とする地震による被害
- 業績への影響額: 245百万円（災害損失引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2022年8月期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後原状回復に要する費用等として『災害損失引当金繰入額』245百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2022年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「245百万円」と記載されているが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有のショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡大河原町）に被害が発生いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年8月期決算において」「245百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月16日に福島県沖で発生した地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡大河原町）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月16日」および「245百万円を計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「災害損失引当金繰入額245百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その後、地震被害の影響を踏査した結果」「245百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月17日に公表の『福島県沖を震源とする地震による影響に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「245百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年3月16日に福島県沖で発生した地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有のショッピングセンターフォルテ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害と引当金繰入額の計上を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「災害損失引当金繰入額の計上」と「業績に与える影響」を記載しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖で発生した地震により」「被害が発生いたしました。」」）