# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2022年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20221003540242
種別: 決算
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2022年8月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって前年同期を上回った。2023年8月期も増収増益を見込み、年間配当予想は50円とした。

## 会社が挙げた理由

物流施設開発用地の取得・売却を進めたほか、投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティング受託収入、ショッピングセンターの賃料収入が寄与した。物流不動産への需要の強さや、行動制限緩和による経済活動正常化も背景として挙げている。一方、自然エネルギー事業は太陽光発電案件の売却等が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":20780,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 営業利益: {"value":2141,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 経常利益: {"value":1732,"unit":"百万円","yoy_pct":67}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- １株当たり当期純利益: 132.85円
- 売上高営業利益率: {"当期":10.3,"前期":9.3}
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":30437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13901,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5390,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":50,"change":20,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":269676,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の表示は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":427,"unit":"千円"},{"項目":"企業結合に係る特定勘定取崩益","value":88700,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":41098,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2141,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":231840,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8156520
- 期末自己株式数: 107871
- 業績の増減要因: 不動産コンサルティング事業では、投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティング受託収入、ショッピングセンターの賃料収入により増収増益。物流施設開発用地5件を新規取得し、6件を開発投資家に売却した。自然エネルギー事業は太陽光発電案件の売却等により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年８月期 決算短信」であり、「当社グループは、年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年８月期の連結業績予想」について「通期」の数値のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は20,780,698千円（前年同期比45.4％増）、営業利益は2,141,932千円（前年同期比61.2％増）、経常利益は1,732,563千円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,434千円（前年同期比28.3％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比45.4％増」、営業利益は「前年同期比61.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,141百万円、経常利益1,732百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,018百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年8月期営業利益予想は「3,200百万円（前年同期比49.4％増）」、2022年8月期実績は「2,141百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2022年８月期 30.00」「2023年８月期（予想）50.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「275,080千円」、内訳に「災害損失引当金繰入額231,840千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前連結会計年度64,594千円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産コンサルティング事業は売上高「前年同期比49.8％増」、セグメント利益「前年同期比49.3％増」。自然エネルギー事業は売上高「前年同期比88.1％減」、セグメント損失23,582千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年8月期「10.3％」、2021年8月期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2022年8月期「30.2％」、2021年8月期「32.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は972,441千円の収入であったのに対し、当連結会計年度は11,689,170千円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流施設開発用地５件を新規に取得、開発用地６件を開発投資家に売却」および「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「物流施設開発用地５件を新規に取得、開発用地６件を開発投資家に売却」と記載され、セグメント別売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安」、自社施策として「物流施設開発事業やホテル開発事業を進捗」および「ファンド事業とヘルスケア関連施設開発事業の事業化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年８月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「業績に影響を与える可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年９月１日から2022年８月31日」、業績実績・予想はいずれも売上高、利益、増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の動向や地政学的リスク、金融資本市場の変動等の予想は大変困難」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は対前期増減率」と記載され、株式分割については「2021年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物流施設開発用地５件を新規に取得、開発用地６件を開発投資家に売却」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年８月期から2026年８月期までの中期経営計画『KC2.0』の初年度」と記載されている。」）