# 霞ヶ関キャピタル（3498） レジデンスファンドの組成およびアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220831526358
種別: その他開示
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

都心の賃貸住宅13件を対象に、総額170億円の私募レジデンスファンドを組成し、運用を開始した。当社と三井物産デジタル・アセットマネジメントが共同でアセットマネジメント業務を受託する。

## 会社が挙げた理由

AUMを積み上げて安定収益を拡充する成長戦略の一環であり、成果報酬志向型ファンドマネージャーとして将来の収益貢献と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オルタナ 13／レジデンスファンドのアセットマネジメント業務
- 相手先: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本ファンドのアセットマネージャーを共同で受託。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月31日（運用開始、実績）
- 適用分野: 都心の賃貸住宅を対象とする不動産投資ファンド
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 組入れ資産：都心賃貸住宅13件、ファンド総額170億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年8月期の業績への影響は軽微と考えられる。将来の収益貢献を想定。
- 出典: 2021年10月6日発表の中期経営計画、2022年8月25日発表の販売用不動産（賃貸住宅）3件の売却に関するお知らせ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「私募ファンド（以下『本ファンド』といいます。）を組成し、運用を開始します」「運用開始日 2022年8月31日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「運用開始日 2022年8月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年10月6日に発表した中期経営計画」「2022年8月25日にリリースした『販売用不動産（賃貸住宅）3件の売却に関するお知らせ』を含む」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年8月31日」および「運用開始日 2022年8月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始いたします」「収益貢献を想定しており」「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社および三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が共同で受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額170億円のレジデンスファンド」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「総額170億円のレジデンスファンド」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」および「2021年10月6日に発表した中期経営計画」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「都心賃貸住宅13件」「総額170億円」「運用開始日 2022年8月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」「収益貢献を想定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「レジデンスファンドの組成」「アセットマネジメント業務受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「都心13件の賃貸住宅を対象不動産」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「物流施設・アパートメントホテル・再生可能エネルギー発電施設に続くアセット」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「本ファンドをMDM社と組成し、運用を開始」「アセットマネージャー 霞ヶ関キャピタル株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社…は、このたび…ファンドを組成し、運用を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都心13件の賃貸住宅」「都心賃貸住宅13件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「運用を開始いたします」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称 オルタナ 13」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社」「コード番号：3498 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ファンド概要、運用開始日、アセットマネージャー、業績影響が中心に記載されている。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微であると考えます」「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示」」）