# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産（ヘルスケア関連施設開発用地）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220830525870
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルは、東京都新宿区のヘルスケア関連施設開発用地を売却することを決議しました。売却価格は2021年8月期の連結売上高の10％以上で、売買契約は2022年9月2日、決済は同年9月末に予定されています。

## 会社が挙げた理由

売却理由は明示されていません。会社は、会計基準上、売上計上は売買の決済時点となるため、2023年8月期以降の業績になると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（ヘルスケア関連施設開発用地）の売却
- 発生日: 2022年8月30日（経営会議における売却決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都新宿区の土地（ヘルスケア関連施設開発用地）、敷地面積約750㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度（2021年8月期）の売上高の10％に相当する額以上。売上計上区分は売上高。売却価格の詳細は非開示。
- 計上する会計期間: 2023年8月期以降
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。売上計上は2023年8月期以降の業績となる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約締結日は2022年9月2日、決済予定日は2022年9月末日。売上計上は2023年8月期以降の業績となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度（2021年8月期）における売上高の10％に相当する額以上」と記載されていますが、業績予想の修正や特別損失の記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」「売上計上は売買の決済時点」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年8月期以降の業績となります」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度（2021年8月期）における売上高の10％に相当する額以上」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都新宿区」「物件種類 土地（ヘルスケア関連施設開発用地）」「敷地面積 約750㎡」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「物件の概要」「売却先の概要及び売却価格」「スケジュール」「今後の見通し」を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格についても、同守秘義務契約に基づき、詳細の公表を控えさせていただきますが、売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月期以降の業績となります」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年8月30日開催の経営会議において、販売用不動産の売却について決議」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都新宿区」「土地（ヘルスケア関連施設開発用地）」「敷地面積 約750㎡」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月30日」「約750㎡」「売上高の10％に相当する額以上」「売買契約締結日 2022年9月2日」「決済予定日 2022年9月末日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約締結日 2022年9月2日」「決済予定日 2022年9月末日」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産（ヘルスケア関連施設開発用地）の売却に関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決済予定日 2022年9月末日」と記載されていますが、続報の公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決議いたしました」「決済予定日 2022年9月末日」「今後変更される可能性がございます」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由・原因に関する記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年8月30日開催の経営会議において、販売用不動産の売却について決議」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は物件売却の概要、売却価格、スケジュール、今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、取消、提出遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却について決議」と記載しており、会社の不正や不備に関する記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）