# 霞ヶ関キャピタル（3498） （開示事項の経過）販売用不動産（物流施設開発用地）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220826524559
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

埼玉県入間郡の物流施設開発用地について、ＪＡ三井リース建物株式会社への売却決済が完了しました。当社は信託受益権の95％を売却し、5％を保有して共同開発を続ける予定です。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（物流施設開発用地）の売却決済
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県入間郡の土地（物流施設開発用地、自動冷凍倉庫予定）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年8月期（売上は連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2022年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 信託受益権の残り5％を当社が引き続き保有し、ＪＡ三井リース建物と共同でLOGI FLAG COLD初の自動倉庫の開発を進めていく予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記開発用地の売上につきましては、2022 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「ＪＡ三井リース建物…に売却決済いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に売却価格、売却益、会社の利益または売上規模の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 埼玉県入間郡」「物件種類 土地（物流施設開発用地）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売却金額・影響額の記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＪＡ三井リース建物株式会社」「埼玉県入間郡」「土地（物流施設開発用地）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「95％の準共有持分売却予定」「敷地面積 約4,800㎡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1. 物件の概要」「3. 今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売却決済いたしました」「共同で…開発を進めていく予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 8 月 22 日付プレスリリース…にてお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「売却予定」から「売却決済いたしました」への進展」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記述なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却決済いたしました」「開発を進めていく予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売却理由・原因に関する記述なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が開発用地のソーシングおよび企画立案を行った」「当社が…売却します」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 8 月 22 日付プレスリリース…にてお知らせした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産（物流施設開発用地）の売却に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記述なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述なし」）