# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産（賃貸住宅）3件の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220822522496
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

販売用不動産である賃貸住宅3件を売却することを決議した。これらは、今後組成するレジデンスファンドのシード物件となる予定である。

## 会社が挙げた理由

売却する物件を今後組成するレジデンスファンドのシード物件とし、ソーシングとファンド組成を積極的に行ってAUMを積み上げ、安定収入の拡充を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産（賃貸住宅）3件の売却
- 相手方の名称: 守秘義務契約により非公表
- 対象会社の名称: not_disclosed（会社ではなく販売用不動産3件）
- 対象会社の事業内容: not_disclosed（会社ではなく販売用不動産）
- 対象会社の所在地: not_disclosed（物件所在地は東京都世田谷区上馬、東京都品川区上大崎、東京都目黒区下目黒）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却価格は守秘義務契約により詳細非開示。販売用不動産3件の合計売却価格は2021年8月期連結売上高の10％相当額以上
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 上記物件の売上は2022年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed（2022年8月25日開催の経営会議で決議）
- 契約締結日: 2022年8月31日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年8月31日（売却決済予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産（賃貸住宅）3件の売却に関するお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「販売用不動産（賃貸住宅）3件の売却」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の株式取得や議決権に関する記載がない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式数・議決権所有割合の記載がない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「売却先および売却価格につきましては、当社と売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止・上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「販売用不動産3件の合計の売却価格は、適時開示基準である当社の直前連結会計年度（2021年8月期）における売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「合計の売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」および「2022年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれん・特別利益・特別損失に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記物件の売上につきましては、2022年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日2022年8月25日開催の経営会議において、販売用不動産（賃貸住宅）3件の売却について決議をいたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却価格についても、同守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場価格法、第三者算定機関などの記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「売却価格についても…詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率の記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金調達方法の記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先および売却価格につきましては…公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「販売用不動産（賃貸住宅）3件の概要」には物件情報のみが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売用不動産（賃貸住宅）3件」および「規模・構造」「敷地面積」「建物面積」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後もソーシングとファンド組成を積極的におこなうことでAUMを積み上げ、安定収入の拡充を加速させてまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後組成するレジデンスファンドのシード物件となる予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結予定日：2022年8月31日」「売却決済予定日：2022年8月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結予定日：2022年8月31日」「売却決済予定日：2022年8月31日」および「詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載がない。」）