# 霞ヶ関キャピタル（3498） レジデンスファンドの組成およびアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220630593014
種別: 業務提携
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルは、名古屋の賃貸住宅6件を対象とする私募レジデンスファンド「合同会社KCR2」を組成し、運用を開始した。当社はアセットマネージャーとして運用を担う。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げるAUMの積み上げと安定収益の拡充を進めるため。また、物流施設・アパートメントホテル・再生可能エネルギー発電施設に続く新たなアセットとして、レジデンス分野のファンド組成に取り組むため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社日本政策投資銀行、サッポロ不動産開発株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 名古屋にある、全物件とも最寄り駅から徒歩10分圏内の好立地な築浅賃貸住宅6件を対象不動産としたレジデンスファンドを組成し、運用を開始いたします、アセットマネージャー：当社
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年6月30日（運用開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、将来にわたって当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行、サッポロ不動産開発株式会社および当社を投資家として組成」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「優先出資者：株式会社日本政策投資銀行」「劣後出資者：サッポロ不動産開発株式会社および当社」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「レジデンスファンドを組成し、運用を開始いたします」「アセットマネージャー　当社」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行、サッポロ不動産開発株式会社および当社を投資家として組成」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「投資家　優先出資者：株式会社日本政策投資銀行」「アセットマネージャー　当社」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の競合・事業補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式会社日本政策投資銀行またはサッポロ不動産開発株式会社のコメント・期待効果の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行」「サッポロ不動産開発株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「名古屋にある…賃貸住宅6件」「愛知県名古屋市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」「将来にわたって当社の業績および企業価値の向上に資する」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2. ファンド概要 (1) 名称… (2) 組入れ資産… (3) 運用開始日… (4) アセットマネージャー… (5) 投資家…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2022年6月30日」「運用開始日　2022年6月30日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「賃貸住宅：6件」「運用開始日　2022年6月30日」」）