# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2022年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220629592183
種別: 決算
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比60.2％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、前年同期にあった特別利益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

不動産コンサルティング事業では投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティング受託、ショッピングセンターフォルテの賃料収入が寄与しました。物流施設開発用地を4件取得し、3件が着工した一方、自然エネルギー事業では再生可能エネルギー発電施設の売電収入等が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":11144,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 営業利益: {"value":-315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-508,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △67.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.2,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":30496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":26}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":20,"change":-20,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":41098,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2131,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 多額な資金の借入（1,619,000,000円）および自己株式の取得（230,000株・500,000,000円を上限）
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,156,520株
- 期末自己株式数: 8,930株
- 業績の増減要因: 不動産コンサルティング事業では投資用不動産の売買、投資家に対するコンサルティング受託、ショッピングセンターフォルテの賃料収入が寄与。物流施設開発用地4件を取得し、3件が着工。自然エネルギー事業は再生可能エネルギー発電施設の売電収入等が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2022年８月期第３四半期の売上高は11,144百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は営業損失315百万円、通期営業利益予想は1,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比60.2％増。営業損失は601百万円から315百万円、経常損失は718百万円から604百万円に縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円から508百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,956百万円から11,144百万円、営業損失は△601百万円から△315百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失315百万円、経常損失604百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失508百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,850百万円、対前期増減率39.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年8月期の年間配当金は40.00円、2022年8月期予想は20.00円。「2021年８月期配当金については、分割前の金額を記載」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は43,230千円。内訳は事業整理損41,098千円、固定資産除売却損2,131千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産コンサルティング事業は売上高前年同期比70.6％増、セグメント利益152.4％増。自然エネルギー事業は売上高90.3％減、セグメント損失11,003千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率のみが記載され、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年8月期第3四半期26.2％、2021年8月期32.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託」「物流施設開発用地４件を取得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「物流施設開発用地４件を取得」「現在開発フェーズにあるプロジェクトの内３件が着工」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油高による原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安」および「物流施設開発用地４件を取得」「フロント業務の省人化や…固定費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月１日～2022年５月31日」、売上高11,144百万円、通期売上高予想22,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化」「原油高による原材料価格の高騰」「外為市場の急速な円安」「世界的に移動制限が続いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割」「重要な子会社の異動…新規1社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（多額な資金の借入）」および「（自己株式の取得）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物流施設開発用地４件を取得」「３件が着工」。」）