# 霞ヶ関キャピタル（3498） ヘルスケア事業への参入とホスピス運営会社への出資のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220610576950
種別: その他開示
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルがヘルスケア事業に新規参入し、子会社を設立した。あわせてホスピス運営会社の株式20％を取得して持分法適用会社とし、共同運営の第1号施設を2022年7月に開設する。

## 会社が挙げた理由

超高齢社会におけるヘルスケア関連施設不足という社会課題に対応し、ホテル事業等で培った開発力・デザイン力を活用して、開発から運営まで一貫した事業展開と長期・安定的な収益機会の獲得を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ヘルスケア関連施設の開発事業、ホスピス住宅、有料老人ホーム等の運営、パルム澄川ホスピス
- 相手先: 株式会社きずな
- 相手先の概要: 北海道札幌市豊平区所在、代表者は所輝和。2014年10月6日設立。居宅サービス、介護予防サービス、居宅介護支援、訪問介護等を運営。社員数72名。デイサービス、ケアプランセンター、ヘルパーステーション・障がい福祉サービスを運営。
- 当社との関係: 当社がきずな社株式の20％を取得し、持分法適用会社とする資本提携。きずな社とホスピス運営事業を共同で行い、きずな社が施設を運営する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月（パルム澄川ホスピスの開設予定）
- 適用分野: ホスピス、終末期療養、訪問介護、障がい福祉、高齢者向け住宅・介護施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道札幌市南区澄川5条3丁目3-41（パルム澄川ホスピス）
- 拠点の規模: 土地面積878.13㎡／265.63坪、延床面積1,550.13㎡／468.91坪、居室数37室
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年8月期の業績への影響は軽微と考えられるが、将来的に業績及び企業価値の向上に資するとしている。
- 出典: 厚生労働省『人口動態統計』、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成29年推計）』、厚生労働省『第8期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み』、国土交通省『住生活基本計画』2021年3月、厚生統計要覧（令和3年度）、厚生労働省『人生の最終段階における医療に関する意識調査』（平成30年3月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年5月30日にKC-Welfare株式会社を新設」「きずな社株式の20％を取得」「『パルム澄川ホスピス』を7月に開設」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「きずな社株式の20％を取得、当社の持分法適用会社とし」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「『パルム澄川ホスピス』を7月に開設」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ヘルスケア事業への参入とホスピス運営会社への出資のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「7月に開設」「竣工予定 2022年6月末日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参入することを企図し」「軽微であると考えます」「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社きずな」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「きずな社と連携してホスピス運営事業を行ってまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社きずなの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「きずな社株式の20％を取得、当社の持分法適用会社とし」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社きずな」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「きずな社株式の20％を取得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2039年のピーク時（約167万人）まで増加が続くものと推計」「7月に開設」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：厚生労働省『人口動態統計』」「国立社会保障・人口問題研究所」「国土交通省『住生活基本計画』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20％を取得」「居室数37室」「2022年5月30日」「2022年6月末日」「7月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「長期・安定的な収益機会の獲得を実現」「将来的に当社の業績及び企業価値の向上に資する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ヘルスケア事業へ参入」「ホスピス運営事業を行ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループで行い」「共同運営の1号案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ヘルスケア事業へ参入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「きずな社と連携してホスピス運営事業を行ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…ヘルスケア事業へ参入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「共同運営の1号案件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本において」「北海道札幌市南区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「7月に開設」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「開発から運営まで一貫で行うことで既存の高齢者向けサービスとの差別化」「駅近の好立地」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「パルム澄川ホスピス」「居室数37室」「延床面積1,550.13㎡」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3498 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな将来性をみております」「長期・安定的な収益機会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると考えます」「増加が続くものと推計されています」」）