# 霞ヶ関キャピタル（3498） 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社との共同アセットマネジメントに関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220531565447
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルと三井物産デジタル・アセットマネジメントが、不動産デジタル証券ファンドの組成や共同運営に向けた基本合意書を締結した。両社の不動産投資ノウハウとデジタル技術を組み合わせ、個人投資家にも投資機会を提供する取り組みを始める。

## 会社が挙げた理由

個人投資家への投資機会の提供と、さらなる運用資産（AUM）の積み上げを加速するため。また、不動産投資のノウハウとデジタル技術を組み合わせ、限られた投資家しかアクセスできなかった不動産投資ファンドを個人投資家が投資しやすい形にするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
- 提携先の事業内容: デジタル技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両者間で共同運営するSTOファンド組成に向けた不動産関連資産（以下「本対象資産」といいます。）の投資案件の発掘およびその優先的提供、本対象資産の取得・保有および取得・保有のための共同AMファンドの組成
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年5月31日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2022年8月期における影響は軽微と考えているが、中長期的には企業価値向上に資するものと考えている。将来にわたって当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「両社が組成する不動産ファンドに対する共同アセットマネジメントに関する基本合意書」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「本基本合意の概要」には契約締結日、締結先、契約内容のみが記載され、株式取得や持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「投資案件の発掘およびその優先的提供」「本対象資産の取得・保有および取得・保有のための共同AMファンドの組成」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「本対象資産の取得・保有および取得・保有のための共同AMファンドの組成」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「共同アセットマネジメント」「共同運営するSTOファンド組成」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・相互補完関係を直接説明する記載は確認できない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「MDMについて「デジタル技術を活用した…アセットマネジメント事業をおこなっております」と記載されているが、相手方のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司）」および「実物資産のアセットマネジメント事業」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「以前よりファンド組成に関して協業体制を構築しておりました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社は「東京都千代田区」、MDM本社は「東京都中央区」、「日本の個人投資家に対して投資機会を提供」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「個人投資家へ投資機会を提供することを目的」「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「(3) 契約内容」として2項目が箇条書きされている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「締結日 2022年5月31日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載は確認できない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2022年8月期における影響は軽微と考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的には企業価値向上に資するもの」「将来にわたって当社の業績および企業価値の向上に資するもの」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」と記載されているが、提携による具体的な数値目標は示されていない。」）