# 霞ヶ関キャピタル（3498） アセットマネジメント業務受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220525557271
種別: その他開示
開示日: 2022-05-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルは、東京都港区六本木のレジデンスを投資対象とするファンドの運用資産取得を完了し、三井物産デジタル・アセットマネジメントと共同で運用管理を受託した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げるAUMの積み上げと安定収益の拡充につながるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アセットマネジメント業務、レジデンス投資対象ファンド
- 相手先: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: アセットマネジメント業務を共同で受託する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月25日（運用開始日、実績）
- 適用分野: レジデンシャルファンド、アセットマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木エリア（組入れ資産）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年1月24日公表案件に続く2件目
- 業績への影響: 2022年8月期への影響は軽微と考えている。中長期的には企業価値向上に資するとしている。
- 出典: 2021年10月6日発表の中期経営計画、2022年1月24日付『レジデンシャルファンド組成及びアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『運用資産の取得を完了いたしました』『運用開始日 2022年5月25日』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『運用開始日 2022年5月25日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『公表済みの案件に続いて2件目』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2022年5月25日付で』『運用開始日 2022年5月25日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『収益貢献を想定しており』『資するものと考えております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『アセットマネジメント業務を三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社と共同で受託』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社』『2022年1月24日付…お知らせ』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『中長期的には企業価値向上に資する』『影響は軽微と考えております』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『成長戦略の柱の1つ』『長期安定収益であるアセットマネジメント収入の増加につながる』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『2022年8月期における影響は軽微と考えております』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『アセットマネジメント業務受託』『アセットマネジメント収入の増加』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『東京都港区六本木エリアのレジデンス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『公表済みの案件に続いて2件目』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『MDMと共同でのアセットマネジメント業務の受託』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『霞ヶ関キャピタル株式会社…は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都港区六本木エリアのレジデンス』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各 位』『コード番号：3498 東証グロース』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『取得を完了』『共同で受託』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『影響は軽微と考えております』『収益貢献を想定しており』」）