# 霞ヶ関キャピタル（3498） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220408519065
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

従業員48名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,200株を処分することを決議した。株式は2022年5月31日から2024年5月31日まで譲渡できず、一定の退職・非違行為等があれば会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

従業員が株式を所有することで経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。また、業績向上、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 27,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,598円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額70,665,600円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者への金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年5月31日から2024年5月31日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,598円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年5月31日から2024年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、会社が決定する数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、解除されなかった株式がある場合、組織再編等の場合、及び本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員48名・27,200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計70,665,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分することについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらい」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計70,665,600円を支給し」」「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 48名 27,200株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象者48名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員48名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び従業員に…本制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年4月7日…終値である2,598円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,598円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年5月31日から2024年5月31日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分することについて決議」」）