# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産(共同住宅)3件の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220317507191
種別: その他開示
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

販売用として、東京都内の共同住宅3件を取得した。これらは今後組成するレジデンシャルファンドのシード案件になる予定。

## 会社が挙げた理由

レジデンシャルファンドの組成に注力しており、取得物件をファンドのシード案件とするため。ソーシングとファンド組成を進め、AUMを積み上げて安定収入を拡充する方針。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: レジデンシャルファンド、アセットマネジメント業務
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 取引先との間に記載すべき資本関係・人的関係はない
- 契約金額: not_disclosed（守秘義務契約により非公表）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年3月17日（取得日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 共同住宅・レジデンシャルファンド
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都世田谷区上馬、東京都品川区上大崎、東京都目黒区下目黒
- 拠点の規模: ①敷地面積236.03㎡（71.39坪）、建物面積675.56㎡（204.35坪）、鉄筋コンクリート造地上4階建；②敷地面積223.69㎡（67.66坪）、建物面積546.32㎡（165.26坪）、鉄筋コンクリート造地下1階地上3階建；③敷地面積206.39㎡（62.43坪）、建物面積521.20㎡（157.66坪）、鉄筋コンクリート造地上4階建
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年8月期の業績への影響は軽微と考えている。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、下記のとおり販売用不動産(共同住宅)3件を取得いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「販売用不動産(共同住宅)3件を取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2022年3月17日」および「本日…取得いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年1月24日付『レジデンシャルファンド組成およびアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ』のリリースに記載のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「シード案件となる予定」「影響は軽微であると考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取引先及び取引価格につきましては…公表を控えさせていただきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「取引先及び取引価格…公表を控えさせていただきます」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と取引先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先及び取引価格…公表を控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「販売用不動産(共同住宅)3件」「敷地面積236.03㎡」「建物面積675.56㎡」等」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各物件の「敷地面積」「建物面積」「規模・構造」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「販売用不動産の概要」に物件所在地・面積・構造を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月17日」「3件」「敷地面積236.03㎡」等」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AUMを積み上げ、安定収入の拡充を加速させてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産(共同住宅)3件を取得」「今後組成するレジデンシャルファンドのシード案件」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「販売用不動産(共同住宅)3件」および3物件の個別概要」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「販売用不動産(共同住宅)3件の取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…販売用不動産…を取得」「今後組成するレジデンシャルファンドのシード案件」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社（…以下『当社』）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都世田谷区上馬」「東京都品川区上大崎」「東京都目黒区下目黒」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「物件取得の概要のみが記載され、利用実績の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「物件は所在地・構造・面積で示され、物件名等の記載はない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「代表者名」「（コード番号：3498 東証マザーズ）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取得の目的」「販売用不動産の概要」「取引先の概要及び取引価格」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微であると考えますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）