# 霞ヶ関キャピタル（3498） 福島県沖を震源とする地震による影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220317507070
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2022年3月16日の地震で、当社が保有するショッピングセンターフォルテの一部資産が破損し、施設が臨時休業となった。安全確認後に営業を順次再開する予定で、業績への影響は調査中である。

## 会社が挙げた理由

福島県沖を震源とする地震により、ショッピングセンターフォルテの一部資産に破損等の被害が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島県沖を震源とする地震による影響
- 発生日: 2022年3月16日（地震発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（霞ヶ関キャピタル株式会社）
- 対象拠点・対象製品: ショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡大河原町）
- 原因: 2022年3月16日に福島県沖で発生した地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の地震による業績への影響につきましては現在調査中です。今後、適時開示が必要な場合は速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ショッピングセンターフォルテの営業（現在、臨時休業）
- 再開予定日: 安全が確認され次第、順次営業を再開
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 安全が確認され次第、ショッピングセンターフォルテの営業を順次再開する。地震による業績への影響を調査し、適時開示が必要な場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、適時開示が必要な場合は速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の地震による業績への影響につきましては現在調査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ショッピングセンターフォルテの一部資産に破損等の被害が生じており、現在、臨時休業しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の地震による業績への影響につきましては現在調査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「現在調査中」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有のショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡大河原町）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在、臨時休業しておりますが安全が確認され次第、順次営業を再開いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は地震被害、臨時休業、業績影響の調査について記載しているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の地震による業績への影響につきましては現在調査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月16日に福島県沖で発生した地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡大河原町）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部資産に破損等の被害」「現在、臨時休業」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「今後、適時開示が必要な場合は速やかにお知らせいたします」としているが、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今回の地震による業績への影響につきましては現在調査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「福島県沖を震源とする地震による影響に関するお知らせ」で、続報等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示が必要な場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査中との記載はあるが、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中です」「安全が確認され次第、順次営業を再開いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年3月16日に福島県沖で発生した地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有のショッピングセンターフォルテ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害、営業状況、業績影響の調査について記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」「一部資産に破損等の被害」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。」」）