# 霞ヶ関キャピタル（3498） 『しがぎん』サステナブル評価融資を活用したコミットメントライン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220228597324
種別: その他開示
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

滋賀銀行と、最大10億円を借り入れられるコミットメントライン契約を締結した。ESG・SDGsへの取り組みを評価・モニタリングする「しがぎん」サステナブル評価融資を活用する。

## 会社が挙げた理由

今後の事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 『しがぎん』サステナブル評価融資、コミットメントライン
- 相手先: 株式会社滋賀銀行
- 相手先の概要: 所在地等は本文の相手先概要としては記載なし。関連するセカンドオピニオン発行者は株式会社しがぎん経済文化センター（滋賀県大津市、取締役社長 北川正義、1984年3月21日設立、資本金1,000万円、株式会社滋賀銀行が株主）。
- 当社との関係: 株式会社滋賀銀行は借入金融機関。株式会社しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属するが、当社との間に資本関係・人的関係などの特別な利害関係はないと記載。
- 契約金額: 極度額 1,000,000,000円
- 提供価格: 利率：1MTibor + 1.0%
- 契約締結日: 2022年2月28日
- 提供開始日: 2022年2月28日（コミットメント開始日、実績）
- 適用分野: 物流施設開発、サステナビリティ経営、ESG・SDGsへの取り組み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: コミットメント期限：2024年2月29日
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 物流事業における環境認証取得施設の割合を毎期100％とするKPI
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年8月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 株式会社しがぎん経済文化センターのセカンドオピニオン、環境省 ZEB PORTAL、国土交通省 総合物流施策大綱（概要）、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会『営業冷蔵倉庫の課題、取り組みと要望・政策提言について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2022年2月28日に本件の契約を締結」「コミットメント開始日 2022年2月28日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式会社滋賀銀行と…コミットメントライン契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2022年2月28日」「コミットメント開始日 2022年2月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「コミットメントライン契約締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「開示日「2022年2月28日」、契約締結日「2022年2月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社滋賀銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「借入金融機関 株式会社滋賀銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「借入金融機関 株式会社滋賀銀行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「滋賀銀行との関係、独立性」についてはしがぎん経済文化センターと滋賀銀行グループの関係を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「借入金融機関 株式会社滋賀銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「極度額 1,000,000,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「極度額 1,000,000,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社滋賀銀行」「発行者：株式会社しがぎん経済文化センター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「極度額 1,000,000,000円」「2022年2月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保」「企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2022年8月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「コミットメントライン契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流事業における環境認証取得施設の割合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「コミットメントライン契約締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「今後の事業環境の変化に対応するため…資金調達手段を確保」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社…当社は…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「唯一無二の価値をつくり出している」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東や中部、関西、九州エリアを中心に展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「一般的な不動産デベロッパーとは異なる独自のビジネスモデル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『しがぎん』サステナブル評価融資」「利率 1MTibor + 1.0%」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業価値の向上」「持続可能な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません」」）