# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産4件の売却のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220224595100
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルが、名古屋市内の共同住宅4件を売却することを決議しました。4件合計の売却価格は、2021年8月期の売上高の10％以上ですが、具体的な価格は非公表です。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産4件の売却
- 発生日: 2022年2月24日（売却決議日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月24日（経営会議で売却決議）
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 愛知県名古屋市中村区の共同住宅1件、愛知県名古屋市西区の共同住宅1件、愛知県名古屋市中区の共同住宅2件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 4件合計の売却価格は、2021年8月期の売上高の10％に相当する額以上。具体的な売却価格および利益額は非公表
- 計上する会計期間: 2022年8月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2022年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年2月28日に契約を締結し、同日に売却決済を行う予定。物件の売上は2022年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記物件の売上につきましては、2022年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「4件合計の売却価格は、適時開示基準である当社の直前連結会計年度（2021年8月期）における売上高の10％に相当する額以上」および「2022年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記物件の売上につきましては、2022年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格についても、同守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきますが、4件合計の売却価格は…売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題に「販売用不動産4件の売却」とあり、物件所在地として名古屋市中村区、西区、中区が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は物件の売却、売却価格、契約・決済日および業績予想への織り込みを記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「4件合計の売却価格は…売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月24日」および「本日開催の経営会議において…売却について決議いたしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社」および「物件所在地 愛知県名古屋市中村区」「物件種類 共同住宅」などの記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」、「契約締結日：2022年2月28日」、「売却決済日：2022年2月28日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格についても…詳細の公表は控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却について決議いたしました」および「契約締結日：2022年2月28日」「売却決済日：2022年2月28日」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産4件の売却のお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または過去の売却開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「契約締結日：2022年2月28日」「売却決済日：2022年2月28日」と記載されている一方、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却について決議いたしました」「契約締結日：2022年2月28日」「売却決済日：2022年2月28日」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または背景の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の経営会議において…売却について決議いたしました」および会社名の記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却に関する決議、物件概要、売却価格、日程および業績予想を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産4件の売却のお知らせ」および「売却について決議いたしました」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）