# 霞ヶ関キャピタル（3498） レジデンシャルファンド組成及びアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220124571342
種別: その他開示
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

都心の賃貸住宅16物件を組み入れた私募ファンドを組成し、運用を開始する。霞ヶ関キャピタルと三井物産デジタル・アセットマネジメントが共同でアセットマネジメントを受託する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げたAUMの積み上げと安定収益の拡充を進めるため。また、物流施設・アパートメントホテル・再生可能エネルギー発電施設に続く新たなアセットとして取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 合同会社KCR1の私募レジデンシャルファンド／アセットマネジメント業務
- 相手先: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: アセットマネージャーを共同受託。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年1月21日（アセットマネジメント契約締結）
- 提供開始日: 2022年1月25日（運用開始予定）
- 適用分野: 都心の賃貸住宅を対象とする不動産ファンド運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都内の16物件。個別所在地は本文記載の物件概要のとおり
- 拠点の規模: 都心賃貸住宅16件、総資産額189億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: レジデンシャルファンド組成の第1号案件
- 業績への影響: 2022年8月期の業績への影響は軽微と考えられる。将来の収益貢献と業績・企業価値の向上を想定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「私募ファンドを組成し、運用を開始します」「運用開始日 2022年1月25日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年1月21日 アセットマネジメント契約締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「運用開始日 2022年1月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本ファンドは当社のレジデンシャルファンド組成の第１号案件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年1月24日」、運用開始日「2022年1月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「組成し、運用を開始します」「収益貢献を想定しており」「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社及び三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が共同で受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文では共同受託先として記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「都心賃貸住宅：16件」「総資産額 189億」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「ファンド概要に「組入れ資産」「総資産額」として記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ファンド概要」「総資産額 189億」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「16件」「189億」「2022年1月21日」「2022年1月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」「収益貢献を想定しており、将来にわたって当社の業績及び企業価値の向上に資する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「レジデンシャルファンド組成及びアセットマネジメント業務受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後も引き続き当分野でのファンド組成に取り組んでいく予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「物流施設・アパートメントホテル・再生可能エネルギー発電施設に続くアセット」「第１号案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「アセットマネージャーを当社及び…が共同で受託」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社…本ファンドを組成」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社のレジデンシャルファンド組成の第１号案件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都心に位置する16物件」「東京都墨田区」「東京都中央区」など」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「組入れ資産 都心賃貸住宅：16件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称 合同会社KCR1」「GRAN PASEO 菊川」など」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3498 東証マザーズ」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ファンド概要、日程、今後の見通しを中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微であると考えます」「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示」」）