# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20220112566298
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

第1四半期は、物流施設の開発用地売却契約を3件締結したものの、売上計上は第2四半期以降となり、売上高が前年同期比83.0％減少した。営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

物流施設の開発用地売却契約を3件締結したが、その売上計上は第2四半期以降となった。不動産コンサルティング事業は不動産賃料収入等、自然エネルギー事業は再生可能エネルギー発電施設の売電収入等を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-83}
- 営業利益: {"value":-739,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-824,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-557,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △83.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":22550,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":26}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":20,"change":-20,"change_rate":-50,"unit":"円","注記":"前期実績は株式分割前の金額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産コンサルティング事業":{"value":357958,"unit":"千円","yoy_pct":-83.4},"自然エネルギー事業":{"value":12225,"unit":"千円","yoy_pct":-39.8}}
- セグメント別利益: {"不動産コンサルティング事業":{"value":-381488,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-79420},"自然エネルギー事業":{"value":-6397,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":364}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1622,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: ロジフラッグ・デベロプメント株式会社の株式34％を三菱HCキャピタル株式会社との合弁契約に伴い譲渡。公募による新株式1,344,000株を発行し、発行価格総額は3,787,392,000円。物流施設開発用地取得を目的に三菱UFJ銀行から20億円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6771720
- 期末自己株式数: 13530
- 業績の増減要因: 物流施設の開発用地売却契約3件の売上計上が第2四半期以降となった。不動産コンサルティング事業は賃料収入等、自然エネルギー事業は売電収入等を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は18,500百万円、第1四半期売上高は370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は売上高370百万円、営業損失739百万円。通期予想は売上高18,500百万円、営業利益1,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比83.0％減、営業損失は364百万円から739百万円、経常損失は394百万円から824百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は274百万円から557百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,177百万円から370百万円、営業損失は364百万円から739百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失739百万円、経常損失824百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失557百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,850百万円、対前期増減率は39.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期配当は40.00円、今期予想は20.00円。「2021年8月期配当金については、分割前の金額を記載しております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損 1,622千円」「特別利益合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産コンサルティング事業の売上高は83.4％減、セグメント損失381,488千円。自然エネルギー事業の売上高は39.8％減、セグメント損失6,397千円（前年同期は利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高370,184千円・営業損失739,729千円、前年同期の売上高2,177,023千円・営業損失364,428千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年8月期第1四半期19.0％、2021年8月期32.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期連結累計期間においては3件の開発用地売却の契約を締結」「当該3件の開発用地売却の売上計上は第2四半期以降となります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3件の開発用地売却の契約を締結」と記載されているが、契約ごとの金額や影響額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に」とする外部環境の説明、および「物流施設開発を進めております」「フロント業務の省人化」などの自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3件の開発用地売却の契約を締結」と断定する一方、「増えると見込まれております」「回復傾向にあると考えています」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年9月1日～2021年11月30日」、売上高370百万円、前年同期比83.0％減、通期売上高予想18,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異ウイルスの発生や海外での感染再拡大」「依然として世界的に移動制限が続いている」「インバウンドの本格的な需要の回復には引き続き時間を要する」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載されており、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（子会社の株式譲渡）」「（重要な新株の発行）」「（多額な資金の借入）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3件の開発用地売却の契約を締結」」）