# 霞ヶ関キャピタル（3498） 新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20211210450357
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルが普通株式134万4,000株の公募増資と、最大20万株のオーバーアロットメントによる売出しを決議した。公募増資後は発行済株式数が811万5,720株となり、河本幸士郎氏の議決権比率は11.56％から9.97％へ低下する見込み。

## 会社が挙げた理由

新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金に充当し、物流施設開発の推進、中期経営計画の実現、収益力の強化及び株主価値の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2021年12月10日（新株式発行及び株式売出しの取締役会決議日。主要株主の異動は払込期日に予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社、主要株主である河本幸士郎氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金の調達、中期経営計画の実現
- 業績への影響額: not_disclosed（一般募集の手取概算額は5,231,300,160円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 7,696個（769,600株）、11.56％、2021年9月1日現在
- 異動後の議決権所有割合: 8,079個（807,920株）、9.97％、公募増資等の実施後。払込期日に異動予定
- 今後の見通し: 一般募集の手取概算額5,231,300,160円を2022年8月末までに新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金に全額充当する予定。主要株主の異動による当社の経営体制及び業績等への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「一層の収益力の強化及び株主価値の拡大に繋がるものと考えております。」／発行済株式総数は「6,771,720株」から「8,115,720株」に増加し、河本幸士郎氏の議決権割合は「11.56％」から「9.97％」となる見込み。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の一般募集の手取概算額5,231,300,160円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調達資金を「新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金」に充当すると記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「今回の一般募集の手取概算額5,231,300,160円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年8月末までに…全額を充当する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年12月10日開催の取締役会において…決議しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社」「河本幸士郎」「みずほ証券株式会社」「当社普通株式1,344,000株」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月10日」／「1,344,000株」／「5,231,300,160円」／「2022年8月末まで」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に発行株式数、手取概算額、議決権数及び割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「発行価格等決定日は「2021年12月20日（月）から2021年12月22日（水）までの間のいずれかの日」、払込期日は「2021年12月27日（月）から2021年12月29日（水）までの間のいずれかの日」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年12月10日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回からの変化に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」「払込期日…の間のいずれかの日」と記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主の異動が生じる見込み」／「売出株式数は上限」／「2021年12月20日…22日までの間のいずれかの日」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「資金使途として「新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社普通株式」及び「当社は…決議しました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「新株式発行及び株式の売出し」及び「主要株主の異動」を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）