# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産（物流施設開発用地）3件の売却のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20211202446003
種別: 開示
開示日: 2021-12-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

物流施設開発用地として保有する京都市、厚木市、加須市の土地3件を売却することを取締役会で決定した。3件の合計売却価格は、直前連結会計年度の売上高の10％以上で、決済は2022年2月下旬の予定。

## 会社が挙げた理由

売却先との守秘義務契約により、売却先の詳細および売却価格の詳細は公表を控えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（物流施設開発用地）3件の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年12月3日
- 実施日: 2022年2月下旬（決済予定日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 3案件の合計売却価格：当社の直前連結会計年度（2021年8月期）における売上高の10％に相当する額以上。売却価格の詳細は非開示
- 数量・規模: 3件、敷地面積合計約27,900㎡（京都府京都市：約11,500㎡、神奈川県厚木市：約7,300㎡、埼玉県加須市：約9,100㎡）
- 業績への影響: 2022年8月期連結業績予想に織り込み済み。会計基準により、売上計上は契約時点ではなく売買の決済時点
- 理由: 売却先との守秘義務契約に基づき、売却先の詳細および売却価格の詳細の公表を控えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年2月下旬に決済予定。決済時点で売上計上予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「3案件の合計売却価格は、当社の直前連結会計年度（2021年8月期）における売上高の10％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（物流施設開発用地）3 件の売却」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「3案件の合計売却価格は…売上高の10％に相当する額以上」「売上計上は契約時点ではなく売買の決済時点」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先との守秘義務契約に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「決済予定日 2022年2月下旬」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3件」「約11,500㎡」「約7,300㎡」「約9,100㎡」「2022年2月下旬」「10％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に数値は記載されているが、別途の出所に関する記載はない」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「決済予定日 2022年2月下旬」「売却価格についても…詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2022 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産3件の売却について決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年12月3日開催の取締役会において…売却について決議」「決済予定日 2022年2月下旬」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年2月下旬」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月3日開催の取締役会において…売却について決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決議いたしました」「決済予定日」「詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産3件」「土地（物流施設開発用地）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「京都府京都市」「神奈川県厚木市」「埼玉県加須市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済予定日 2022年2月下旬」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決済予定日 2022年2月下旬」「2022年8月期連結業績予想に織り込み済」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件の概要」「売却先の概要及び売却価格」「スケジュール」「今後の見通し」」）