# 霞ヶ関キャピタル（3498） 海外子会社の一部事業整理に伴う事業整理損（特別損失）の 計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20211006407551
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

タイ王国で進めていた不動産開発プロジェクト2件を事業整理することを決定し、2021年8月期に事業整理損として140百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大により海外子会社の運営体制を最小限に縮小せざるを得ず、現地プロジェクトへの対応が困難な状況が続いているため。将来の回収可能性を慎重に検討した結果、事業整理を決定したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社の一部事業整理に伴う事業整理損（特別損失）の計上
- 発生日: 2021年10月6日（不動産開発プロジェクト2件の事業整理を意思決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月6日（当社が事業整理を決定した日）
- 対象となる主体: 海外子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国の不動産開発プロジェクト2件
- 原因: コロナ禍により海外子会社の運営体制を最小限に縮小せざるを得ず、現地プロジェクトの対応が困難な状況が継続しているため。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を慎重に検討したため。
- 業績への影響額: 140百万円（特別損失・事業整理損）
- 計上する会計期間: 2021年8月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2021年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不動産開発プロジェクト2件について事業整理する意思決定をした。実施時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該事業整理に伴い特別損失（事業整理損）として、140百万円を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（事業整理損）として、140百万円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2021年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失（事業整理損）として、140百万円を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はタイ王国において、複数の現地不動産デベロッパーと複数の不動産開発プロジェクトを進めておりました」「不動産開発プロジェクト2件について事業整理する意思決定をいたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不動産開発プロジェクト2件について事業整理する意思決定をいたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業整理損の計上および決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失（事業整理損）として、140百万円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月期決算において、事業整理損（特別損失）を計上することを本日決定いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月6日」および「事業整理する意思決定をいたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社はタイ王国において」「不動産開発プロジェクト2件について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月6日」「2021年8月期」「140百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失（事業整理損）として、140百万円を計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「不動産開発プロジェクト2件について事業整理する意思決定をいたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件について「計上することを本日決定いたしました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上することを本日決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は事業整理の概要と業績への影響で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「事業整理する意思決定をいたしました」「140百万円を計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題の「海外子会社の一部事業整理」および「2021年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業整理の概要と特別損失の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業整理損の計上に関するお知らせです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コロナ禍により海外子会社の運営体制を最小限に縮小せざるを得ず、現地プロジェクトの対応が困難な状況が継続している」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）