# 霞ヶ関キャピタル（3498） 中期経営計画(2022年8月期～2026年8月期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20211006407531
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2022年8月期から2026年8月期までの中期経営計画「霞ヶ関キャピタル2.0計画」を策定し、物流施設を起点に、ホテルや再生可能エネルギー施設へパートナーシップ型の開発モデルを広げる方針を示した。2026年8月期に営業利益200億円、当期純利益100億円、AUM6,000億円規模を目指す。

## 会社が挙げた理由

新たな収益モデルとして霞ヶ関キャピタル2.0を策定し、これまで機会逸失していた開発利益を得ること、ノンリコースローンの活用により当社事業へのリスクを限定すること、パートナーと合意した物件の開発により用地取得・物件開発を円滑に進めることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 霞ヶ関キャピタル2.0計画
- 計画期間: 2022年8月期～2026年8月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2010年～2020年における日本の大規模な土地取引件数は年平均成長率3.7%で成長、不動産証券化市場における物流施設の割合は19.1%から33.3%へ増加
- 重点施策: パートナーシップ型（KC2.0）、ビジネスモデル、当社のメリット、まずは、物流施設開発からKC2.0化、中期的にアパートメントホテルや再生可能エネルギー施設などのアセットに対してもKC2.0を拡大予定、物流・ホテル・再エネの3本柱でAUM(着工済/竣工済アセット)を積み上げ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2018年の不動産証券化市場規模4.7兆円、2020年3.9兆円。物流施設の割合は19.1%から33.3%へ増加。出所：国土交通省「令和2年度不動産証券化実態調査」
- 認識するリスク: 経済情勢、市場動向、経営環境の変化、将来の業績は本資料の予測と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年10月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな収益モデルとして霞ヶ関キャピタル2.0を策定し、物流施設から始動」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題に「中期経営計画(2022年8月期～2026年8月期)」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画(2022年8月期～2026年8月期)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまで機会逸失していた開発利益(の66％）を得ることが可能」「ノンリコースローンを活用するため、当社事業へのリスクは限定的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の記載は「中期経営計画：KC2.0による利益成長への貢献」などで、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「霞ヶ関キャピタル2.0(KC2.0)：計画の概要」「新たな収益モデルとして霞ヶ関キャピタル2.0を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年8月期について「営業利益200億円」「当期純利益100億円」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「棒グラフ：連結当期純利益(億円)」「2021/8期 当期純利益7.9億円」「2026/8期 当期純利益100億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2021/8期 営業利益13.2億円」「当期純利益7.9億円」「2026/8期 営業利益200億円」「当期純利益100億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物流・ホテル・再エネの3本柱でAUM(着工済/竣工済アセット)を積み上げ」とあるが、セグメント別の売上・利益目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AUM総額目標 1,000億円規模」「2026年8月期 6,000億円規模」「新設JVは5年以内に物流施設専業デベロッパーとして業界トップを目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近約10年間における日本の大規模な土地取引件数は2010年～2020年において年平均成長率3.7%で成長」「物流施設の割合増加：19.1% ➞ 33.3%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「中期経営計画(2022年8月期～2026年8月期)」とKC2.0の新計画を説明しており、前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2021/8期 営業利益13.2億円、当期純利益7.9億円」対「2026/8期 営業利益200億円、当期純利益100億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新たな収益モデルとして霞ヶ関キャピタル2.0を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の未達に関する記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の主な財務指標記載は「営業利益」「当期純利益」「AUM総額目標」であり、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には配当・DOE・自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式」とあるが、投資総額・分野別投資額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「営業利益」「当期純利益」「AUM総額目標」等はあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「まずは、物流施設開発からKC2.0化、中期的にアパートメントホテルや再生可能エネルギー施設などのアセットに対してもKC2.0を拡大予定」「物流・ホテル・再エネの3本柱」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「パートナーと合弁会社(JV)を設立」「当社は出資比率分（66％）を享受」「埼玉県久喜市」「2026年8月期 AUM総額目標6,000億円規模」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2018年 不動産証券化市場規模4.7兆円」「2020年 不動産証券化市場規模3.9兆円」「出所：国土交通省『令和２年度不動産証券化実態調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナーと合弁会社(JV)を設立し、計画の立案から開発までを実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「KC2.0第1期」から「KC2.0第5期」までの案件進捗イメージと、「2022/8期」から「2026/8期」までの年度表示。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年8月期にはグループ当期純利益で100億円達成を目指す」「アセットに対してもKC2.0を拡大予定」「将来の業績を保証するものではない」」）