# 霞ヶ関キャピタル（3498） 物流施設開発合弁会社の設立に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20210930405077
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルは、国内大手事業会社と、物流施設の開発・運用などを行う合弁会社の設立に向けて基本合意書を締結した。合弁会社は当初当社が100％出資して設立し、その後、パートナー企業に34％を譲渡する予定。

## 会社が挙げた理由

EC市場の拡大、2030年に予定されるフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資需要、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫需要の拡大を背景に、物流施設開発事業を拡大するため。両社の物流施設開発・投資に関する知見、資金力、人材、リーシング力などを組み合わせ、環境保全や物流業界の人手不足などの課題解決に資する施設を開発するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 本件パートナー企業（国内大手事業会社）
- 提携先の事業内容: 豊富な資金力ならびに、不動産投資の実績と知見を有するプレーヤー。近年では物流投資を推進している。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社の設立に向けた基本合意
- 提携の内容: 物流施設の開発事業及び付随事業（屋根置きの太陽光発電事業等）、物流施設のリーシング事業、物流施設の開発後の運用事業、物流施設のマスターリース／サブリース事業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"霞ヶ関キャピタル100％（当初設立時）","revised_forecast":"霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）","change":"霞ヶ関キャピタルは34ポイント低下、本件パートナー企業は34％取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、ポイント"}
- 合弁会社の概要: 名称：未定。所在地：未定。代表者：代表取締役社長 杉本亮。主な事業：物流施設の開発事業及び付随事業、リーシング事業、開発後の運用事業、マスターリース／サブリース事業。資本金：1億円（予定）。出資比率：霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）。
- 出資比率: 霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 当社は設立後3年間で総事業費2,000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指す。本件パートナー企業は300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図している。
- 株式の保有方針: 当初設立時は当社100％拠出で設立し、合弁契約締結後2021年12月末日までに当社持分の34％を本件パートナー企業に譲渡予定。その他の保有方針・ロックアップ・譲渡制限はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年9月30日
- 提携開始日: 2022年1月1日（営業開始予定）
- 株式取得日・払込期日: 2021年12月末日まで（当社持分34％の譲渡予定）。その他はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本取り組みは中長期的に両社の企業価値向上に資するものと考えている。具体的な業績予想は2021年10月6日の決算短信発表で知らせる予定。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「物流施設開発事業を行う合弁会社（以下「本合弁会社」）の設立に向け、基本合意書を締結」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「出資比率 霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「合弁会社の出資比率として、霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）と記載」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件パートナー企業は当該事業に対して300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「物流施設の開発事業及び付随事業、物流施設のリーシング事業、物流施設の開発後の運用事業、物流施設のマスターリース／サブリース事業」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「物流施設の開発を目的とした合弁会社の設立」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「物流施設の開発事業、リーシング事業、開発後の運用事業、マスターリース／サブリース事業」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「自社の強みを活かしつつ、相互補完が可能なパートナーとの連携を模索」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「国内大手事業会社（以下「本件パートナー企業」）」「豊富な資金力ならびに、不動産投資の実績と知見を有するプレーヤー」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「国内大手事業会社」「日本を代表する物流施設開発会社を目指します」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社は設立後3年間で総事業費2,000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指します」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「主な事業として4項目を列挙」「資本金1億円（予定）」「出資比率 霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「基本合意書締結日2021年9月30日、合弁会社設立日2021年10月末日迄、合弁契約書締結日2021年11月末日迄、営業開始日2022年1月1日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当初設立時は、当社100%拠出にて資本金1億円で設立し、合弁契約締結後2021年12月末日までに当社持分の34%を本件パートナー企業に譲渡予定」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「具体的な業績予想につきましては、2021年10月6日の当社決算短信発表にてお知らせいたします」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「総事業費2,000億円程度」「300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「設立後3年間で総事業費2,000億円程度」「出資比率66％・34％（予定）」「2021年9月30日、2022年1月1日（予定）」）