# 霞ヶ関キャピタル（3498） （開示事項の経過）販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20210830491696
種別: 発生事実
開示日: 2021-08-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

神奈川県横浜市の物流施設開発用地を、ＪＲ西日本プロパティーズおよびＪＲ西日本不動産開発へ売却し、決済を完了しました。加えて、当社は同施設の開発に関するプロジェクトマネジメント業務を受託しました。

## 会社が挙げた理由

EC市場の拡大、フロン規制に伴う冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加などにより物流施設需要が高まっているため。また、用地を取得して企画立案後に開発パートナーへ売却し、開発コンサルタントとして関与する事業モデルに基づくものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ
- 発生日: 2021年8月30日（売却決済日およびプロジェクトマネジメント契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市の土地（物流施設開発用地、敷地面積約6,000㎡）
- 原因: EC市場の拡大による物流施設需要の高まりや、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大など
- 業績への影響額: 売却価格は2020年8月期連結売上高の10％に相当する額以上。詳細は非公表。売上として計上する会計区分の詳細はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2021年8月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2021年8月期連結業績予想に織り込み済
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ＪＲ西日本プロパティーズおよびＪＲ西日本不動産開発と当社の3社で冷凍冷蔵倉庫を開発する。当社はアセットマネジメント、プロジェクト・デベロップメント、リーシングマネジメント、その他各種調整業務を受託する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記開発用地の売上につきましては、2021年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却決済いたしました」「プロジェクトマネジメント業務をあわせて受託しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「適時開示基準である当社の直前連結会計年度（2020年8月期）における売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「神奈川県横浜市の物件」「土地（物流施設開発用地）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「詳細の公表は控えさせていただきますが」「売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決済予定日 2021年8月30日」「プロジェクトマネジメント契約締結日 2021年8月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社」「ＪＲ西日本不動産開発株式会社」「神奈川県横浜市」「土地（物流施設開発用地）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 約6,000㎡」「売上高の10％に相当する額以上」「2021年8月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「3社が協働して冷凍冷蔵倉庫の開発を行っていくことを目的」「業務を受託します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年8月30日付プレスリリース『販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ』でお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「売却決済いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却決済いたしました」「受託します」「業績予想に織り込み済です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「EC市場の拡大による物流施設需要の高まり」「冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社」「当社は…受託します」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ」「プロジェクトマネジメント業務をあわせて受託しました」」）