# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20210830491352
種別: 発生事実
開示日: 2021-08-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルは、神奈川県横浜市にある約6,000㎡の物流施設開発用地を売却することを取締役会で決議しました。売却価格は非公表ですが、2020年8月期の連結売上高の10％相当額以上で、売上は2021年8月期の業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却先と売却価格の詳細は、売却先との守秘義務契約を理由に非公表としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2021年8月27日（取締役会における売却決議日。決済は2021年8月30日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市の土地（物流施設開発用地）、敷地面積約6,000㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。ただし、2020年8月期連結売上高の10％に相当する額以上
- 計上する会計期間: 2021年8月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2021年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 決済予定日は2021年8月30日。開発用地の売上は2021年8月期連結業績予想に織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記開発用地の売上につきましては、2021 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格についても、同守秘義務契約に基づき、詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件所在地 神奈川県横浜市」「物件種類 土地（物流施設開発用地）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は物件概要、売却先・価格、決済予定日および業績予想への反映を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格についても、同守秘義務契約に基づき、詳細の公表を控えさせていただきますが、売却価格は…売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 8 月 27 日開催の取締役会において…決議いたしました」「決済予定日 2021年8月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 霞ヶ関キャピタル株式会社」「物件所在地 神奈川県横浜市」「敷地面積 約 6,000 ㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 約 6,000 ㎡」「売上高の10％に相当する額以上」「2021年8月27日」「2021年8月30日」「2021年8月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…売上高の10％に相当する額以上であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済予定日 2021年8月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ」で、過去開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの過去開示との比較はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決済予定日 2021年8月30日」とある一方、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について、下記のとおりお知らせいたします」「決済予定日 2021年8月30日」「詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または売却に至った原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…販売用不動産の売却について、決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）