# アズーム（3496） 2026年９月期第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3496/disclosure/20260430514812
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3496

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期累計は、サブリース事業の稼働台数拡大を中心に増収増益となり、中間予想を上回って着地した。一方、営業利益率は前年同期より低下し、通期予想は修正せず据え置いている。

## 会社が挙げた理由

サブリースサービスの稼働台数増加と受託台数拡大により賃料収入・手数料収入が増加した。利益面では、人材採用の加速に伴うオフィス賃料・人員関連コスト、移転コストや紹介料などの一過性コストが発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7806,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":1382,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 純利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":17.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"全社売上高":{"value":4073,"unit":"百万円"},"駐車場サブリースサービス売上高":{"value":3788,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":16.9,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3140,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":126,"unit":"円"},"EPS":{"value":179.27,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.9%","営業利益":"44.0%","経常利益":"44.0%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"45.2%"}
- 計画に対する自己評価: 中間業績予想上振れ着地
- セグメント別実績: {"遊休資産活用事業":{"売上高":{"value":7672,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"セグメント利益":{"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":18}},"ビジュアライゼーション事業":{"売上高":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"セグメント利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":23}}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期営業利益からの増減":{"賃料収入":1167,"手数料収入":245,"その他のサービス関連（粗利）":25,"駐車場オーナー等への支払賃料":-957,"オフィス賃料・人員関連コスト":-238,"広告費・外注費":41,"減価償却費":1,"経費全般・その他の項目":-82,"租税公課":-33,"グループ子会社の営業利益":61}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"1人あたり平均成約台数（入社1年以内の営業担当者）":"2026年3月は10.09台。前年3月の6.54台から増加"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"連結の人員増加率が図示され、営業人員の拡充と人材採用の加速が記載されている"}
- 業績見通しの前提: AI活用による生産性向上効果はFY2026後半から本格寄与する想定。ディスプレイ業者の景気回復、CGパース需要の高まり、ベトナムでのオフショアCG制作などを前提・施策として記載
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年9月期","売上高":{"value":50000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":25,"unit":"%"},"受託台数":{"value":120000,"unit":"台以上"},"ROE":{"value":40,"unit":"%以上"},"実績との対比":"2026年9月期2Q実績は売上高7806百万円、営業利益1385百万円、受託台数39886台"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"40%以上の水準維持","実績":34.7}}
- 年間配当: {"年間":{"value":126,"unit":"円"},"中間":{"value":63,"unit":"円"},"期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。DOE20%以上の水準維持、かつ累進配当
- 自己株式取得: 資本政策等を勘案し、適切な局面で機動的に実施
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI活用プロジェクトSYNAPSEの本格活用、生成AIによるレンダリングサービスMyRendererの導入拡大、ベトナムでのオフショアCG制作、スマート空間予約の個別カスタマイズシステム受託開発、駐車場関連DXの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高45.9%、営業利益44.0％、経常利益44.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益45.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「中間業績予想上振れ着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「駐車場サブリースサービス（Q期間売上）、全社ベースの売上高（Qごとの推移）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最大規模の受託台数獲得を目指す」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年9月期連結業績予想のポイント ※修正なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「2025/9月期2Q実績1,155から2026/9期2Q実績1,385への営業利益増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「サブリースサービスの稼働台数増加と受託台数拡大を中心として、売上高は順調に拡大」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「遊休資産活用事業、ビジュアライゼーション事業の売上高・セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「オフィス賃料・人員関連コスト△238、広告費・外注費＋41、減価償却費＋1」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率17.8％、前年同期比△0.5pt。オフィス賃料・人員関連コスト△238」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「AI活用による生産性向上効果はFY26後半から本格寄与してくる想定」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「AI活用による生産性向上効果はFY26後半から本格寄与してくる想定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2030年9月期目標指標と、2026年9月期の計画及び2Q実績7,806百万円・1,385百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「AI活用を進めるSYNAPSE、生成AIによるレンダリングサービスMyRenderer、ベトナムでのオフショアCG制作」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「駐車場受託台数、期末稼働率、ARR、保証委託契約数、問い合わせ件数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「稼働率93.5%（QoQ+0.6pt）、ARR16,104百万円（QoQ+11.3%）、保証委託契約数26,070件」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「1人あたり平均成約台数（入社1年以内の営業担当者）」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「人員増加率（連結・対前期末純増率）の推移」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「DOE20%以上の水準維持、かつ累進配当。1株当たり年間配当金126円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「資本政策等を勘案し、適切な局面で機動的に実施」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE40％の水準維持」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資のアクセル、営業人員の拡充」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2026年9月期第2四半期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendix｜会社概要。本文の大半は決算概要、KPI推移、業績予想」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想は修正なし。AI活用による生産性向上効果はFY26後半から本格寄与してくる想定」）