# アズーム（3496） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3496/disclosure/20260430514761
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3496

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比23.5％増、営業利益が19.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益が30.9％増となった。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

遊休資産活用事業では、インターネット経由のユーザー流入増加、マスターリース台数・サブリース台数の堅調な推移、営業力強化やITを活用した業務効率化が寄与した。ビジュアライゼーション事業では、集客施設の新装・改装需要や企業の販促投資を背景に受注件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7806,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":1382,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: 179.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":76.7}
- 総資産: {"value":8854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1122201,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333563,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1264052,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5265636,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":3140,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":212,"revised_forecast":126,"change":-86,"change_rate":-40.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"遊休資産活用事業":{"value":7668741,"unit":"千円","yoy_pct":23.6},"ビジュアライゼーション事業":{"value":138188,"unit":"千円","yoy_pct":20.6}}
- セグメント別利益: {"遊休資産活用事業":{"value":1369106,"unit":"千円","yoy_pct":18},"ビジュアライゼーション事業":{"value":19204,"unit":"千円","yoy_pct":"前年同期はセグメント損失4,645千円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76798,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,335,600株
- 期末自己株式数: 261株
- 業績の増減要因: インターネット経由でのユーザーの流入増加、マスターリース台数及びサブリース台数の堅調な推移、グラフィックデータ作成の受注件数の増加等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は7,806百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は1,385百万円、通期予想は3,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.5％増、営業利益19.9％増、経常利益19.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益30.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,806百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益1,385百万円（同19.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,385,819千円、経常利益1,382,023千円、親会社株主に帰属する中間純利益995,414千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,150百万円（対前期増減率20.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年９月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」「2026年９月期（予想）の１株当たりの配当金は、当該株式分割を考慮した金額を記載」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の1株当たり配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に税金等調整前中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および注記事項に当中間期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「遊休資産活用事業は売上高23.6％増、セグメント利益18.0％増。ビジュアライゼーション事業は売上高20.6％増、セグメント利益19,204千円（前年同期は損失4,645千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高7,806,930千円・営業利益1,385,819千円、前年同期の売上高6,319,616千円・営業利益1,155,771千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年９月期中間期74.0％」「2025年９月期76.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,122,201千円、前年同期813,981千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット経由でのユーザーの流入増加」「駐車場問い合わせ件数は228,414件」「受注件数は増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「駐車場問い合わせ件数228,414件、マスターリース台数39,886台、サブリース台数37,283台が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響」および「営業体制の強化に注力」「IT面での新たな技術の開発」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月１日～2026年３月31日」、売上高7,806百万円、営業利益1,385百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響による景気の下振れがリスク」「物価上昇の継続や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は増加いたしました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「駐車場問い合わせ件数は228,414件」「マスターリース台数…39,886台」「サブリース台数…37,283台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には事業環境、施策、実績および通期予想の説明があるが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）