# 建築費・建材価格上昇による商品化採算悪化｜香陵住販（3495）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自社企画投資用不動産は年間数棟と説明され、RC造の大型物件の商品化を志向している。 (https://komori.app/company/3495/filing/2017-fy)
- FY2019 対処 「また、長らく高騰していた建築費については落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつあります。」 — 建築費高騰リスク自体はリスク項目として継続開示しているが、当期の経営環境については建築費が落ち着き、商品化が再開しつつあると説明している。 (https://komori.app/company/3495/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「長らく高騰していた建築費については落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつありますが、現在鉄筋コンクリート造の中高層マンションが企画可能なエリアは、坪当たりの賃料が高い中心地に限られており、郊外においては、木造のアパートや戸建て賃貸の建設に留まっております。」 — 建築費高騰は落ち着き商品化が再開されつつある一方、RC造物件の企画可能地域は中心地に限られるとの制約を追加している。 (https://komori.app/company/3495/filing/2019-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「国外の住宅木材の需要増による、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻における、資源価格の高騰、供給不足の影響により、商品作りにおいては厳しい状況が予想されます。」 — 建築費・建材価格上昇リスクについて、住宅木材の需要増、資源価格高騰、供給不足が商品作りに影響するとの説明に変化した。 (https://komori.app/company/3495/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「ウクライナ情勢の長期化による、木材をはじめとする資源価格の高騰や為替市場における急速な円安により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 木材をはじめとする資源価格の高騰が継続し、ウクライナ情勢の長期化や円安と併せて商品作り・不動産事業を取り巻くコスト環境の不透明要因となっている。 (https://komori.app/company/3495/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築費・仕入価格・建材価格の上昇が商品化採算に影響するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3495/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建築費・仕入価格・建材価格の上昇が商品化に影響するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3495/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当社が属する不動産業界においては、資材価格の高騰や人件費の上昇による住宅価格の高止まりが続いております。」 — 資材価格の高騰に加えて人件費の上昇と住宅価格の高止まりを明示しており、商品化・販売採算を取り巻くコスト環境の厳しさを具体化している。 (https://komori.app/company/3495/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「当社が属する不動産業界においては、資材価格の高騰や人件費の上昇による住宅価格の高止まりが続いております。」 — 資材価格の高騰に加え、人件費上昇と住宅価格の高止まりを継続的な採算環境のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3495/disclosure/20260514532334)
- 2026-05-28 再掲 「中東情勢等に起因する新築物件の竣工遅延や建築コスト高騰リスクを注視し、中古物件の仕入れ・再販にも注力」 — 建築コスト高騰に加えて、中東情勢等に起因する新築物件の竣工遅延リスクを明示した。 (https://komori.app/company/3495/disclosure/20260527550202)
- 2026-08-10 再掲 「当社が属する不動産業界においては、建築資材価格の高止まりや人件費の上昇にともなう供給価格の上昇傾向が続いております。」 — 建築資材価格の高止まりと人件費上昇による供給価格上昇の説明が継続した。 (https://komori.app/company/3495/disclosure/20260805510579)