# 香陵住販（3495） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3495/disclosure/20261110571076
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3495

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、年間配当も55円から64円へ増加した。2027年9月期は営業利益の増益を見込む一方、特別利益を見込まないため純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

売買・賃貸・仲介事業での収益確保、賃貸管理物件の新規獲得、自社企画投資用不動産および不動産ファンドの商品開発に注力したことが主な理由。2027年9月期の純利益減少は、2026年9月期に計上した固定資産売却益等の特別利益を見込んでいないためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12437,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 376.42円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.2%","前期末":"34.7%"}
- 総資産: {"value":16804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":526,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2012,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13045,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1324,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":298696,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8028,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":297141,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":42507,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":65,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8028,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2786318
- 期末自己株式数: 20303
- 業績の増減要因: レーガベーネシリーズ17棟や中型投資用不動産の販売、戸建・区分所有建物の仕入れ・販売、賃貸仲介契約、売買仲介が寄与した。不動産管理事業では物件の新規取得、コインパーキングの稼働率が寄与した一方、太陽光発電施設の売却により太陽光売電事業は前年実績を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」であり、「１．2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期 決算短信」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「12,437百万円（7.8％）」、営業利益「1,110百万円（3.7％）」、経常利益「1,094百万円（5.7％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,042百万円（2.7％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年9月期の売上高は「12,437百万円（7.8％増）」、営業利益は「1,110百万円（3.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,110百万円」、経常利益「1,094百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,042百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想「1,324百万円（前年同期比19.2％増）」、2026年9月期営業利益「1,110百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年9月期の年間配当「64.00円」、2027年9月期予想「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「339,714千円」、内訳は固定資産売却益「297,141千円」など。特別損失合計は「8,028千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 8,028千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産流通事業は売上高「前期比8.1％増」、セグメント利益「同14.2％増」、不動産管理事業は売上高「前期比7.1％増」、セグメント利益「同6.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年9月期「8.9％」、2025年9月期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期「42.2％」、2025年9月期「34.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,316,115千円」、前期「△646,443千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レーガベーネシリーズは…17棟が販売」「賃貸管理戸数が25,107戸」「運営台数が1,587台となり、稼働率が計画を上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「17棟」「25,107戸」「10,186台」「1,587台」などの数量と、事業別売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、自社企画投資用不動産および、不動産ファンドの商品開発に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績数値は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年9月30日」、売上高「12,437百万円（7.8％増）」、次期営業利益予想「1,324百万円（19.2％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇」「日本銀行の追加利上げに伴う金利上昇」「建築費の高止まりや金利上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理戸数が25,107戸、駐車場台数が10,186台」「運営台数が1,587台」「建築中…の物件は19棟（176戸）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年9月期は、中期経営計画『ＫＯＲＹＯ2027』の最終年度」「同計画の売上高目標（120億円以上）を1年前倒しで達成」。」）