# 香陵住販（3495） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3495/disclosure/20260805510579
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3495

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は0.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.1％減となりました。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は64円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

会社は、売買・賃貸・仲介事業での収益確保、賃貸管理物件の新規獲得、自社企画投資用不動産および不動産ファンドの商品開発に注力したことを挙げています。また、不動産流通事業での販売用不動産等の販売や、不動産管理事業での安定的な賃料・管理収益の確保などが概ね計画通り進んだため、通期業績予想を変更していないとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10461,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":872,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 314.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42,"前期末":34.7}
- 総資産: {"value":16435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227954,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":297141,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":21,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者 not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,782,718株
- 期末自己株式数: 20,303株
- 業績の増減要因: 不動産流通事業での自社企画投資用不動産等の販売、賃貸・売買仲介契約の増加、不動産管理事業での賃料・管理収益の確保およびコインパーキングの稼働率上昇

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計10,461百万円、通期予想12,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,461百万円／通期予想12,300百万円、営業利益967百万円／通期予想1,203百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.0％増、営業利益0.4％減、経常利益1.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,461百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は967百万円（同0.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益967百万円、経常利益966百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益872百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計967百万円、通期予想1,203百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金55.00円、2026年9月期予想64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益297,141千円」「特別利益合計297,163千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産流通事業は売上高9.2％増・セグメント利益9.7％増、不動産管理事業は売上高8.4％増・セグメント利益10.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高9,594,981千円、営業利益970,981千円。当期は売上高10,461,869千円、営業利益967,536千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期42.0％、2025年9月期34.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産等の販売」「ネットを中心とした仲介契約が順調」「安定的な賃料・管理収益の確保」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「賃貸管理戸数は25,163戸、駐車場台数は9,922台」「運営台数が1,587台」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、自社企画投資用不動産及び不動産ファンドの商品開発に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業とも概ね当初の計画通り順調に進捗」「現時点において変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」および売上高10,461百万円、営業利益967百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の不確実性や中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「物価上昇」「建築資材価格の高止まりや人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績数値の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理戸数は25,163戸、駐車場台数は9,922台」「運営台数が1,587台」「稼働率が計画を上回った」。」）