# 香陵住販（3495） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による 自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3495/disclosure/20260526547613
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3495

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大21,000株、総額6,000万円まで取得することを決議しました。取得はToSTNeT-3で2026年5月27日に行い、譲渡制限付株式報酬への充当や機動的な資本政策を目的としています。

## 会社が挙げた理由

次期以降の譲渡制限付株式報酬にともない交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 21,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.75％
- 取得価額の総額: 60,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 27 日午前８時 45 分
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
- 取得の理由: 次期以降の譲渡制限付株式報酬にともない交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2026 年５月 26 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 303 株（2026 年５月 26 日時点）
- 発行済株式総数: 2,782,215 株（自己株式を除く、2026 年５月 26 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）の 0.75％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「60,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 2,782,215 株／自己株式数 303 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました／取得し得る株式の総数 21,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 60,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「次期以降の譲渡制限付株式報酬にともない交付する株式に充当するとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として、譲渡制限付株式報酬、機動的な資本政策及び資本効率の向上が記載されています。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社代表取締役会長の薄井宗明氏より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年５月 27 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引／当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年５月 26 日）の基準値段で、2026 年５月 27 日午前８時 45 分に…買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「次期以降の譲渡制限付株式報酬にともない交付する株式に充当するとともに」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること…について決議しました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「21,000 株（上限）／60,000,000 円（上限）／0.75％／2026 年５月 26 日／2026 年５月 27 日午前８時 45 分」）