# 香陵住販（3495） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3495/disclosure/20260514532334
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3495

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比11.1％増となった一方、営業利益は4.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は14.3％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の55円から61円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

不動産流通事業では、自社企画投資用不動産9物件やその他土地・戸建・中型投資用物件の販売、賃貸仲介のネット反響数増加、売買仲介の前年実績超過が寄与した。不動産管理事業では、物件の新規取得やコインパーキングの稼働率が計画を上回ったことが寄与した一方、太陽光発電施設の売却により太陽光売電事業は前年実績を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7772,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 246.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":34.7}
- 総資産: {"value":17134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3256800,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":321333,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1924471,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3045233,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":156513,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":255954,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,781,918株
- 期末自己株式数: 303株
- 業績の増減要因: 不動産流通事業では自社企画投資用不動産9物件等の販売、賃貸仲介のネット反響数増加、売買仲介の前年実績超過が寄与した。不動産管理事業では物件の新規取得とコインパーキングの計画超過稼働率が寄与した一方、太陽光発電施設の売却により太陽光売電事業は前年実績を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は7,772百万円、通期予想売上高は12,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は7,772百万円、営業利益は721百万円。通期予想は売上高12,300百万円、営業利益1,203百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.1％増、営業利益は4.3％減、経常利益は1.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は14.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,772百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は721百万円（同4.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益721百万円、経常利益731百万円、親会社株主に帰属する中間純利益682百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は55.00円、2026年9月期予想は61.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金として61.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益255,954千円を特別利益として計上しております」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産流通事業は売上高11.1％増・セグメント利益10.7％増、不動産管理事業は売上高11.1％増・セグメント利益9.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高7,772,060千円・営業利益721,029千円、前年同期は売上高6,992,726千円・営業利益753,405千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年9月期中間期40.0％、2025年9月期34.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,256,800千円、前年同期は1,483,021千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社企画投資用不動産9物件が販売」「ネットを通じた反響数が増加」「稼働率が計画を上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社企画投資用不動産9物件、賃貸管理戸数24,984戸、駐車場台数9,792台、コインパーキング運営台数1,587台。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な為替相場の変動」「地政学的リスク」「物価上昇」を記載し、自社施策として「収益確保」「賃貸管理物件の新規獲得」「販売に注力」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その他の事業についても順調に進捗しておりますので、当連結会計年度の業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」とされ、売上高7,772百万円、営業利益721百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等に起因する資材価格の高騰や供給遅延のリスクを注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃貸不動産の建築請負工事の受注活動に注力」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「賃貸管理戸数24,984戸、駐車場台数9,792台、コインパーキング運営台数1,587台。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＫＯＲＹＯ2027』の目標達成に向け、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、不動産ファンドの商品開発や賃貸不動産の建築請負工事の受注活動に注力」。」）