# 香陵住販（3495） 販売用不動産（区分所有マンション・土地・建物等 計32物件）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3495/disclosure/20260319585356
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3495

## 何が変わったか

香陵住販が、茨城県内を中心とする区分所有マンション・土地・建物など計32物件について、販売用不動産としての売買契約を締結した。引渡し後は賃貸収益を確保しながら、売却やリノベーション、開発用地など物件ごとの活用を進める予定。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業の収益基盤を拡充し、中長期的な事業機会を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 販売用不動産（区分所有の分譲マンション、土地、建物等）／自社企画投資用不動産『レーガベーネ』
- 相手先: not_disclosed（売主）
- 相手先の概要: 氏名・住所等の詳細は守秘義務により非開示。
- 当社との関係: 記載すべき関係事項なし。
- 契約金額: 非開示（2025年9月期の純資産の30％未満）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月18日
- 提供開始日: 物件引渡日：2026年4月30日（予定）
- 適用分野: 賃貸収益、オーナーチェンジ物件としての販売、実需向け販売、リノベーション、木造アパートの開発用地、コインパーキング用地
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県水戸市、ひたちなか市、那珂郡東海村等
- 拠点の規模: 計32物件
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える直接的な影響は軽微。中長期的な売上高及び利益の向上に寄与する見込み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「物件引渡日：2026年４月30日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026年３月18日、…取得にかかる売買契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「物件引渡日：2026年４月30日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売用不動産…の取得に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「物件引渡日：2026年４月30日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結致しました」「2026年４月30日（予定）」「寄与するものと見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売主との守秘義務契約により、氏名、住所等の詳細な公表を控えさせていただきます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「取得先の概要」「売主との守秘義務契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「氏名、住所等の詳細な公表を控えさせていただきます」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当該売主と当社との間には、記載すべき関係事項はございません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「氏名、住所等の詳細な公表を控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「計32物件」「取得価格については…公表を控えます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「計32物件の取得」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…計32物件…取得にかかる売買契約を締結」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計32物件」「売買契約締結日：2026年３月18日」「物件引渡日：2026年４月30日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な当社の売上高及び利益の向上に寄与するものと見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期の業績に与える直接的な影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産」「賃貸収益…を確保」「販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は、不動産売買事業における収益基盤の拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「不動産売買事業における収益基盤の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の主力事業の一つである自社企画投資用不動産『レーガベーネ』シリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 香 陵 住 販 株 式 会 社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県内（水戸市、ひたちなか市等）を中心」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売用不動産…計32物件」の取得」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自社企画投資用不動産『レーガベーネ』シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3495 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取得資産の概要」「取得の日程」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務に基づき公表を控えます」「物件引渡日…（予定）」「寄与するものと見込んでおります」「重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせ」」）