# 電磁取引対応の証券化商品・クラウドファンディングの商品力強化｜マリオン（3494）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、改正不特法施行規則実施当日に、改正不特法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、同許可に基づく新規証券化商品の提供を開始いたしました。不動産分野におけるクラウドファンディングの一段の進展を展望し、引き続き商品力の強化に向けた諸施策を推進してまいります。」 — 電磁的方法による契約に対応する許可を取得し、新規証券化商品の提供を開始したうえで、クラウドファンディングの商品力強化を続けるとしている。 (https://komori.app/company/3494/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、改正不特法施行規則実施当日に、改正不特法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、同許可に基づく新規不動産証券化商品i-Bondのサービス提供を開始いたしました。不動産分野におけるクラウドファンディングの一段の進展を展望し、引き続き投資家の皆様の満足度及びロイヤルティ向上に向け、商品力及びサービス内容の継続的強化と拡充に向けた諸施策を講じてまいります。」 — 電磁取引対応許可に基づくi-Bondの提供実績を記載し、商品力・サービス内容の強化を継続している。 (https://komori.app/company/3494/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産として、i-Bondの第５回募集を開始いたしました。」 — マリオン千種物件を原資産とするi-Bond第５回募集の開始を再掲しており、前四半期から記載された実績に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/3494/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産としたi-Bondの第５回募集及び東京都江東区に保有する門前仲町レジデンス弐番館を原資産としたi-Bondの第６回募集を開始いたしました。」 — 従来のi-Bond第５回募集に加え、門前仲町レジデンス弐番館を原資産とするi-Bond第６回募集を開始し、証券化商品の提供実績を追加している。 (https://komori.app/company/3494/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは６回にわたり組成しております。」 — 電磁取引対応のi-Bondについて、第６回までの組成実績を再確認している。 (https://komori.app/company/3494/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは７回にわたり組成しております。」 — i-Bondの組成実績が前事業年度の６回から７回に増加したことを記載している。 (https://komori.app/company/3494/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは８回にわたり組成しております。」 — 電磁的取引に対応するi-Bondの組成実績が第８回まで進展している。 (https://komori.app/company/3494/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「提出日現在、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号まで、i-Bondは９回にわたり組成しております。」 — 電磁的取引に対応するi-Bondの組成実績が第9回まで進展した。 (https://komori.app/company/3494/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「また、2024年11月１日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、当社の不特法商品i-Bondはブロックチェーン技術を用いることによってトークン化（有価証券化）された不動産特定事業契約に基づく権利（以下、「不特法ST」）とすることが可能となります。よって当社は、現在保有しているライセンスで行うことができる、不特法STの発行体としての事業に特化すべく必要な条件を整えて参ります。」 — 従来の電磁取引・クラウドファンディング型商品強化から、ブロックチェーンを用いた不特法STの発行体事業への特化に計画の軸足を移している。 (https://komori.app/company/3494/filing/2024-fy)
- 2026-06-03 前進 「2019年６月の運用開始以来、順調に販売額を伸ばしており、2026年５月29日に120億円を超えました。」 — i-Bondの販売実績について、累積販売額が120億円を突破したという具体的な前進を示している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/3494/disclosure/20260603561040)
- 2026-07-02 前進 「当社は、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」という。）に基づく不動産証券化商品の商品競争力強化およびお客様還元の充実を目的として、当社の組成する不特法商品「i-Bond」の予定分配率を 2026 年 10 月 1 日付の適用として、従来の年 1.5％（税引前）から年 2.0％（税引前）に改定いたしますのでお知らせいたします。」 — i-Bondの予定分配率を年1.5％から年2.0％へ具体的に引き上げ、不動産証券化商品の商品競争力強化と顧客還元の充実を進めている。 (https://komori.app/company/3494/disclosure/20260702586599)
- 2026-07-14 前進 「本件は、不特法に基づく約款として、予定分配率が消費者物価指数（Consumer Price Index：CPI）の動きに連動する契約約款となります。」 — 電磁取引・クラウドファンディング型商品から、消費者物価指数連動型の不動産特定共同事業契約約款へ商品開発の具体化が進み、変更認可を取得した。今後は第１号案件の商品開発準備を進める方針としている。 (https://komori.app/company/3494/disclosure/20260713591974)
- 2026-07-14 前進 「今般、新たにセキュリティ・トークン（以下、「ST」といいます。）の自己募集が可能となるように、第二種金融商品取引業の変更登録の申請に向けた準備を開始するとともに、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」といいます。）の特定勧誘業務の届出を行うことを決定いたしました」 — 不特法STの発行体事業への特化という従来の方向性について、第二種金融商品取引業の変更登録申請と不特法の特定勧誘業務の届出に向けた準備開始という具体的な進展を示している。 (https://komori.app/company/3494/disclosure/20260713591980)