# マリオン（3494） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20261111572653
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2026年9月期は、不動産売買の減少を主因に売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を下回った。2027年9月期も減収減益を見込み、年間配当は記念・特別配当を含む7円から普通配当の6円へ減る予想。

## 会社が挙げた理由

新規賃貸物件の仕入れについて慎重対応を基本とし、保有不動産の選別的な売却を実施した。不動産売買の売上高は前期比34.4％減となった一方、入居率の維持・向上に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2673,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 営業利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 経常利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- １株当たり当期純利益: 42.46円
- 売上高営業利益率: 26.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.7%","前期末":"25.3%"}
- 総資産: {"value":18902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1166,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1357,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1539,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":6,"change":-1,"change_rate":-14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年9月期16.5%、2027年9月期予想23.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":228,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,011,000株
- 期末自己株式数: 167,520株
- 業績の増減要因: 不動産売買の売上高が前期比34.4％減。不動産賃貸サービスは3.5％減、不動産証券化サービスは2.6％増。新規賃貸物件の仕入れは慎重対応とし、保有不動産を選別的に売却した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年9月期 決算短信』で、業績の対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年9月期の通期実績と、2027年9月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年9月期は売上高2,673百万円（前期比17.8％減）、営業利益711百万円（18.7％減）、経常利益487百万円（26.7％減）、当期純利益332百万円（27.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期比17.8％減、営業利益は前期比18.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益711百万円、経常利益487百万円、当期純利益332百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想600百万円（当事業年度比15.6％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年9月期の年間配当は7.00円、2027年9月期予想は6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年9月期予想の配当性向23.5％が記載されているが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益487,739千円、税引前当期純利益487,739千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および特別損益の記載に減損損失の項目なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりません。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期26.6％、2025年9月期26.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年9月期26.7％、2025年9月期25.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,166百万円、前事業年度は1,595百万円の獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本』、『保有不動産の選別的な売却』、『従来のクラウドファンディングからセキュリティトークン発行体へのビジネスモデル移行期』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不動産賃貸サービス1,154百万円、不動産証券化サービス356百万円、不動産売買1,116百万円と各売上高は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調』等の環境説明と、『入居率の維持向上』『値上げ交渉』『物件取得』等の施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期2027年9月期の通期業績予想につきましては…を見込んでおります』、『実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月期の実績期間および2027年9月期の通期業績予想について、各項目の金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的なインフレ』『地政学リスク』『金利上昇』、『建築資材や不動産価格の高止まり』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は2024年10月1日〜2025年9月30日、当期は2025年10月1日〜2026年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）