# マリオン（3494） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20260914536184
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

マリオンは、東京都葛飾区の店舗・事務所を売却することを取締役会で決議しました。売却利益は2026年9月期の経常利益の30％以上となる見込みで、契約と引渡しは今後行われる予定です。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却先および売却価格等の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年9月15日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マリオン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都葛飾区の店舗・事務所（鉄筋コンクリート造陸屋根5階建）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は2026年9月期売上高の10％以上、売却利益は2026年9月期経常利益の30％以上となる見込み（絶対額は非開示）
- 計上する会計期間: 2027年9月期通期（業績予想に織り込む予定）
- 業績予想への影響: 2027年9月期通期の業績予想数値に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約日は2026年10月、引渡日は2027年1月の予定。本件売却を2027年9月期通期の業績予想数値に織り込む予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売却利益は当社の2026年９月期における経常利益の30％以上となる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件不動産の売却については、2027年９月期通期の業績予想数値に織り込む予定であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は当社の2026年９月期における売上高10％以上かつ、売却利益は当社の2026年９月期における経常利益の30％以上となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類　店舗・事務所」「所在地　東京都葛飾区」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却価格は…売上高10％以上」「売却利益は…経常利益の30％以上となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年９月期通期の業績予想数値に織り込む予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月15日」「当社は、本日開催の取締役会において…売却について決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物件種類　店舗・事務所」「所在地　東京都葛飾区」「構造　鉄筋コンクリート造陸屋根５階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高10％以上」「経常利益の30％以上」「契約日：2026年10月（予定）」「引渡日：2027年１月（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約日：2026年10月（予定）」「引渡日：2027年１月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「30％以上となる見込み」「契約日：2026年10月（予定）」「引渡日：2027年１月（予定）」「織り込む予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産の売却について…決議いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 マ リ オ ン」「当社は、本日開催の取締役会において…売却について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」およびその契約・引渡し予定を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却について…決議いたしました」」）