# マリオン（3494） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20260807513873
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比79.3％増の2,297百万円、営業利益が167.6％増の641百万円となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は修正されず、年間配当予想は前期の6円から7円に増配となっている。

## 会社が挙げた理由

不動産売買で東京都目黒区と京都府京都市の共同住宅を売却したことにより、不動産売買の売上高が1,116百万円、前年同期比915.6％増となった。また、不動産賃貸サービスおよび不動産証券化サービスでは、入居率の維持・向上に注力し、安定収益の確保に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2297,"unit":"百万円","yoy_pct":79.3}
- 営業利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":167.6}
- 経常利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":399.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":417.8}
- １株当たり当期純利益: 42円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":19290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169424,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8011000,"unit":"株（自己株式を含む）"}
- 期末自己株式数: {"value":173520,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産売買では東京都目黒区および京都府京都市の共同住宅を売却し、不動産売買の売上高が前年同期比915.6％増となった。不動産賃貸サービスおよび不動産証券化サービスでは、入居率の維持・向上に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,297百万円、通期予想は2,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は641百万円、通期予想は650百万円。売上高は2,297百万円、通期予想は2,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高79.3％増、営業利益167.6％増、経常利益399.7％増、四半期純利益417.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,297百万円（前年同期比79.3％増）、営業利益641百万円（同167.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益641百万円、経常利益476百万円、四半期純利益329百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は641百万円、通期営業利益予想は650百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は6.00円、2026年9月期予想は7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と期末配当の内訳が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益476,932千円から税引前四半期純利益476,932千円へ続いており、特別損益の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,297,903千円・営業利益641,589千円、前年同期の売上高1,281,793千円・営業利益239,741千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末26.1％、前事業年度末25.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都目黒区の共同住宅１棟、京都府京都市の共同住宅１棟を売却いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産賃貸サービス867百万円（前年同期比3.9％減）、不動産証券化サービス267百万円（同2.9％増）、不動産売買1,116百万円（同915.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高の継続」「資源・エネルギー価格の高止まり」「金利上昇」と、「新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重な対応」「入居率の維持・向上に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高2,297百万円」「営業利益641百万円」と記載する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高2,297百万円、営業利益641百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「国際情勢の緊張化に伴う資源・エネルギー価格の高止まり」「金利上昇」「マンション不動産価格指数は…依然として高水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③…見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）