# マリオン（3494） 第二種金融商品取引業におけるセキュリティ・トークン（ST） 取扱い申請準備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20260713591980
種別: その他開示
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

当社は、不動産を裏付けとするセキュリティ・トークン（ST）を自社で募集できるよう、第二種金融商品取引業の変更登録申請に向けた準備を始めると決定した。また、不動産特定共同事業法上の特定勧誘業務の届出も行う方針である。

## 会社が挙げた理由

将来の不動産ST商品の販売方法の選択肢を広げ、当社独自の不動産ST商品の組成・販売を進めるため。会社は、中・長期的な収益基盤の再構築および企業価値向上につながる可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティ・トークン（ST）、不動産特定共同事業法に基づく不動産ST商品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 証券会社への募集取扱いまたは引受の委託を検討しているが、具体的な提携先は未開示。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（将来の販売を検討）
- 適用分野: 不動産証券化・不動産特定共同事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第二種金融商品取引業の変更登録および不特法の特定勧誘業務の届出を準備。既存の許可番号は東京都知事 第57号、金融庁長官・国土交通大臣 第100号。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中・長期的な企業価値向上に資するものと考えているが、具体的な業績影響額は未開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「変更登録の申請に向けた準備を開始」「不特法の特定勧誘業務の届出を行うことを決定」。「不特法 ST 商品の開発および検討を進め」ると記載。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は…変更登録の申請に向けた準備を開始するとともに…届出を行うことを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後」「将来的な販売計画」と記載されているが、具体的な年月日はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「ST取扱い申請準備に関するお知らせ」であり、既発表の続報との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「申請に向けた準備を開始」「将来的な販売契約」「商品開発および検討を進め」ると記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「検討しております」「可能性があるものと考えております」「継続的に検討しつつも」と記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「証券会社様に募集の取扱い、または引受を委託する方法」「証券会社様との提携等アライアンス」と記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「証券会社の具体的名称の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地、資本金、事業内容等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名や導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「東京都知事 第57号」「金融庁長官・国土交通大臣 第100号」は許可番号である。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「許可番号以外に、期間実績や時点数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「東京都知事 第57号」「金融庁長官・国土交通大臣第100号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益基盤の再構築及び企業価値向上につながる可能性」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中・長期的な収益基盤の再構築及び企業価値向上につながる可能性があるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「本件申請準備は当社において中・長期的な企業価値向上に資するものと考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産ST商品の開発および検討を進め」「組成・販売してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産証券化商品を組成・販売」「不動産ST商品」と記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たにセキュリティ・トークン（ST）の自己募集が可能となるように」と記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の不動産ST商品を組成・販売してまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社マリオン」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件は申請準備と将来の商品開発・販売の検討に関する発表である。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東京都知事 第57号」「金融庁長官・国土交通大臣第100号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社マリオン」「（コード：3494 東証スタンダード、福証本則、名証メイン）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は「背景」「目的」「今後の見通し」に沿った事実説明が中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性があるものと考えております」「最適な販売方法について継続的に検討」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）