# マリオン（3494） 業界初！消費者物価指数連動型の約款認可に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20260713591974
種別: その他開示
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

不動産特定共同事業の契約約款について、予定分配率が国内の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギーを除く総合指数）に連動する内容の変更認可を取得した。今後、この約款に基づく第1号案件の商品開発を進める。

## 会社が挙げた理由

インフレ下でも対策できる金融商品への顧客ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 消費者物価指数（CPI）連動型の不動産特定共同事業契約約款、不動産クラウドファンディング商品（第1号案件は準備中）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（今後、第1号案件の商品開発の準備を進める方針）
- 適用分野: 不動産クラウドファンディング、資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年9月期の業績に与える影響は軽微。中長期的な企業価値向上に資するものと考えている
- 出典: 2026年6月末日時点、当社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「新たな不動産特定共同事業契約約款が認可されました」「今後は第１号案件の商品開発の準備を進めていく方針」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年6月末日時点」および「今後は第１号案件の商品開発の準備を進めていく方針」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年1月より準備しておりました…変更認可について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たな…契約約款が認可されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認可されました」「準備を進めていく方針」「資するものと考えております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・既存取引関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との一般的な記載のみで、実名の提供先はない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年6月末日時点、当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「予定分配率が消費者物価指数の動きに連動」「業績に与える影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年9月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「第１号案件の商品開発の準備を進めていく方針」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産クラウドファンディングの拡大及び多様化を目的として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「分配額が増減する商品の企画をいたしました」「新しい選択肢」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はそのニーズに応えるべく…商品の企画をいたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界初の事例（2026年6月末日時点、当社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の消費者物価指数」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様からは…ニーズが増加していると認識」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不動産特定共同事業法」「消費者物価指数（Consumer Price Index：CPI）」「不動産特定共同事業契約約款」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社マリオン」「（コード：3494 東証スタンダード、福証本則、名証メイン）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界初！」「市場の先駆者」「革新的な商品開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「下限値（上限値も設定）を設定」「業績に与える影響は軽微」」）