# マリオン（3494） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20260511521582
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが前年同期を上回った。一方、通期業績予想は売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前期実績を下回る計画で、予想自体は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新規賃貸物件の仕入れを慎重に進めつつ、保有物件、サブリース物件、受託物件および既存証券化サービス物件の入居率の維持・向上に注力し、安定的な賃料収入・収益の確保に努めた。外部環境については、個人消費やインバウンド需要が堅調だった一方、関税政策、中東情勢、エネルギー価格、物流、建設コスト、人手不足、長期金利などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 6.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":19951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32809,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1234561,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1285217,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1819458,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111584,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えることを決議。固定資産として保有・賃貸している4物件が対象で、振替価額は帳簿価額を予定。2027年9月期の業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 8,011,000株
- 期末自己株式数: 173,520株
- 業績の増減要因: 新規賃貸物件の仕入れには慎重に対応し、保有物件・サブリース物件・受託物件および既存証券化サービス物件の入居率の維持向上に注力して安定収益の確保に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年９月期中間期 787百万円」「通期 2,600百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「2026年９月期中間期」の売上高は787百万円、営業利益は181百万円。「通期」予想は売上高2,600百万円、営業利益630百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高787百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益181百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益73百万円（前年同期比7.9％増）、中間純利益49百万円（前年同期比6.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高787 1.7」「営業利益181 12.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益181百万円」「経常利益73百万円」「中間純利益49百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 630 △27.9」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年９月期 合計6.00」「2026年９月期（予想）期末6.40 合計6.40」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 68,240 73,613」「税引前中間純利益 68,240 73,613」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年９月期中間期 23.8」「2025年９月期 25.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △32,809」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産賃貸サービスの売上高として563百万円（前年同期比5.1％減）」「不動産証券化サービスの売上高として177百万円（前年同期比3.5％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による関税賦課等」「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の急騰」「建設コストの上昇」「長期金利の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の経営成績は、売上高787百万円…となりました。」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年3月31日」「売上高787百万円（前年同期比1.7％増）」「通期2,600百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税賦課等」「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の急騰および物流ルートの混迷」「建設コストの上昇」「長期金利の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年９月期中間期」と「2025年９月期中間期」を並べ、「対前年中間期増減率」を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において、固定資産の一部を販売用不動産（流動資産）に振替えることを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）