# マリオン（3494） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3494/disclosure/20251030582256
種別: 開示
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3494

## 何が変わったか

京都市東山区と東京都目黒区の販売用不動産2物件を、同一の国内法人へ売却することを取締役会で決定しました。売却価格は前期売上高の10％以上、売却利益は前期経常利益の30％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格等の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えるとしています。また、本件売却を2026年9月期通期の業績予想に織り込む予定としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却（2物件）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年10月30日
- 実施日: 2026年6月（引渡日、予定）
- 対象期間: 2026年9月期通期の業績予想に織り込む予定
- 金額: 売却価格：2025年9月期売上高の10％以上（2物件合算、具体額は非開示）；売却利益：2025年9月期経常利益の30％以上（2物件合算、具体額は非開示）
- 数量・規模: 2物件。共同住宅・店舗1物件（京都市東山区）、共同住宅1物件（東京都目黒区）
- 業績への影響: 2026年9月期通期の業績予想数値に織り込む予定
- 理由: 売却先および売却価格等の詳細は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月に契約締結予定、2026年6月に引渡予定、2026年9月期通期の業績予想数値に織り込む予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件不動産の売却価格は当社の2025年9月期における売上高10％（２物件合算）以上且つ、売却利益は当社の2025年9月期における経常利益の30％（２物件合算）以上となる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年９月期通期の業績予想数値に織り込む予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の売却（２物件）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売却利益は当社の2025年９月期における経常利益の30％（２物件合算）以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「２物件とも同一の国内法人に売却いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却価格は…売上高10％…以上」「売却利益は…経常利益の30％…以上」「契約日：2025年12月（予定）」「引渡日：2026年６月（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「２物件」「10％」「30％」「2025年12月（予定）」「2026年６月（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2025年９月期における売上高」「当社の2025年９月期における経常利益」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先：国内法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却先および売却価格等の詳細につきましては…公表を控えさせていただきます」「契約日：2025年12月（予定）」「引渡日：2026年６月（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却利益は…経常利益の30％…以上となる見込み」「2026年９月期通期の業績予想数値に織り込む予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の売却（２物件）について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「売却決議の記載のみで、方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却…について決議」「契約日：2025年12月（予定）」「引渡日：2026年６月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「契約日：2025年12月（予定）」「引渡日：2026年６月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却（２物件）について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以上となる見込み」「契約日：2025年12月（予定）」「引渡日：2026年６月（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・相手方同意を条件とする記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 共同住宅・店舗 所在地 京都市東山区」「物件種類 共同住宅 所在地 東京都目黒区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「京都市東山区」「東京都目黒区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月期通期の業績予想数値に織り込む予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先および売却価格等の詳細につきましては、本物件売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の売却…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）